日本株に対する韓国投資家の関心が高まっている。貿易紛争に巻き込まれた中国株式市場が今年に入って１７％下落して大きな損失を出しているのに対し、日本は下落率が１％台にとどまっているためだ。今年に入ってＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は７％落ちた。株式市場専門家も、日本経済が改善して企業の増収が堅調で日本株式市場の投資魅力が相対的に高いと分析した。

◆中国に追いつく日本株式投資額

５日、韓国預託決済院によると、今月３日までの韓国人の日本株累積購入額は１７億４１２９万ドル（約１９４４億円）で、海外株のうち米国（５５億３７６５万ドル）、中国（１７億９８１４万ドル）に次いで３位となった。今年１－３月期（１５億３７５９万ドル）に比べて２億ドルほど増えた。反面、中国株投資金額は１－３月期（１９億４８８２万ドル）に比べ１億５０６８万ドル減った。預託決済院関係者は「４－６月期から韓国の投資家が中国株の多くを売り始めた」とし「このような流れが続けば、７－９月期海外株の累積買い越し２位が中国から日本に変わるかもしれない」と話した。

米国との貿易紛争、成長率鈍化、警告音が鳴り響く企業・地方政府の負債などで中国に対する投資心理が悪化する中、日本の堅調な成長により日本株が投資代案として関心を集めているという説明だ。中国企業よりもなじみの深い企業が多い点も投資家が日本株に視線を転じる理由に挙げられている。ある投資家は「ユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）に投資してみればどうだろうかと思う考えで、初めて日本株に関心を持つようになった」とし「日本に遊びに行くことも多く、ドンキホーテやファミリーマートのような銘柄も注視している」と話した。

証券市場でも日本を見る目が変わっている。ハナ金融投資のチェ・ボウォン研究員は「日本は有効求倍率（１人当たりの雇用数）が４４年ぶりに最高の１．６２倍に達するほど雇用市場に薫風が吹いていて、他の国々とは違って企業の利益改善も続いている」とし「日本株式市場に改めて関心を持ってみても良い時期」と述べた。

◆１等企業・訪日観光客恩恵企業が有望

今年１月、約２６年ぶりに２万４０００線を越えた日経２２５指数は、貿易紛争や円高、大阪豪雨などが重なって今年上昇分をすべて相殺してしまった。だが、韓国、中国、台湾などに比べて貿易紛争の影響が少なく、体質改善を経て競争力がより一層高まった企業が踏ん張りを見せていて、下半期から再び力を伸ばすだろうと予想されている。キウム証券のユ・ドンウォン・グローバル戦略チーム長は「ファンダメンタルズ（基礎体力）には変動がなく、最近の修正で日本株の投資魅力はさらに高まった」とし「グローバル競争力を備えた日本企業なら反騰余力は充分にある」とした。

キウム証券やサムスン証券など韓国証券会社では、日本１位企業や訪日観光客急増や求人難などの流れで恩恵が予想される銘柄を勧めている。訪日観光客２人のうち１人が立ち寄り買い物をするというディスカウント雑貨ショップのドンキホーテ、訪日観光客の急増で増収が予想される東京羽田空港運営事業体の日本空港ビルデングなどだ。日本最大の化粧品メーカーの資生堂も、訪日中国人による購入と中国現地の販売による売上、営業利益が急増している。日本の求人難に注目すると、日本最大の人材採用会社であるリクルートホールディングスが受恵主に数えられる。サムスン証券のオ・ヒョンソク投資戦略センター長は「日本１位であり世界的な競争力を備えた村田製作所、キーエンス、日本電産なども関心を向ける価値がある」と述べた。

日本株への直接投資は各証券会社のホームトレーディングシステム（ＨＴＳ）で簡単に行うことができる。取引時間が午前９時から午後３時までと、韓国と変わらないのが長所だ。株購入前に日本円に両替しておかなければならないが、最近では自動両替をサポートしている証券会社が増えて投資しやすくなった。