韓国副首相「過去のように大企業依存で投資・雇用増やす考えない」
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2018.08.04 12:15
韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が３日、「政府は過去のような形で大企業に依存して投資や雇用を増やそうという意図も計画も全くない」と明らかにした。６日のサムスン電子訪問を控え、「投資と雇用を乞うべきでない」という報道内容に対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が立場を明らかにしたのだ。
金副首相は「就任後、大企業には４回会ったが、投資・雇用計画に干渉したことはない」とし「投資や雇用は企業が自律的に判断して決めること」と強調した。
これに先立ちＬＧ（投資１９兆ウォン、約１兆９０００億円、雇用１万人）、現代車（２３兆ウォン、４万５０００人）、ＳＫ（８０兆ウォン、２万８０００人）、新世界（９兆ウォン、１万人）は金副首相と会った席で雇用・投資計画を発表している。
金副首相は「政府はすべての経済主体が活発に仕事ができるような生態系を形成することに政策の力量を集中している」とし「大企業の望ましくない支配構造や不公正取引は投資や雇用とは関係なく持続的に改善されるよう努力するというのが政府の立場」と明らかにした。