「投資の崖」が現実化している。設備投資が１８年ぶりに４カ月連続で減少し、減少幅も大きい。設備投資が減少するということは、企業が未来の産業を見いだそうとするより「防御経営」をするということだ。危機を感じた政府が突然、企業に手を差し出したが、投資の場を用意しようという努力が足りないと指摘されている。

統計庁が７月３１日に発表した「６月の産業活動動向」は、韓国経済の現在と未来がともに厳しい状況だという点を表している。６月の全体産業生産は前月比０．７％減少した。３月（０．９％減）以来３カ月ぶりに減少に転じた。

さらに懸念されるのは未来の成長動力レベルの目安となる投資指標だ。６月の設備投資は前月比５．９％減少した。３月から４カ月連続で減少している。設備投資が４カ月連続で減少したのは２０００年９－１２月以来。４－６月期の設備投資は前期比で１０．８％減少した。グローバル金融危機直後の２００９年１－３月期（１３．２％減少）以来初めて２けたの減少幅となった。

オ・ウンソン統計庁産業動向課長は投資減少の理由について「２０１６年１０－１２月期から進行した主要半導体企業の設備増設が今年１－３月期に終わりの段階に入ったため」と述べた。これより根本的な原因として投資の主体である企業が投資を避けているという点が挙げられる。７月の企業体感景気は１年５カ月ぶりの最悪水準であり、景気を眺める企業の認識がよくない。サムスン電子の四半期別営業利益の新記録行進が今年４－６月期に７期ぶりにストップするなど、主要企業の実績に黄信号がつき、体感景気も悪化している。企業が景気を否定的に見ると、投資を減らして財布を閉じる可能性が高い。

さらに政府の政策が企業の投資意志を弱めているという声もある。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「政府の大企業支配構造問題への介入、最低賃金の急激な引き上げなどで、企業が未来の産業に集中できる環境でない」と話した。

今後の投資見通しも不透明だ。政府は最近、今年の設備投資増加率を１．５％と予想した。昨年１２月の予想値（３．３％）を大きく下回る。今年１－３月期の設備投資増加率が前年同期比７．３％にのぼった点を考慮すると、今年の残り期間の設備投資増加率は事実上後退するということだ。

雇用に続いて投資までが冷え込むと、慌てた政府は大企業に「ＳＯＳ」信号を送った。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「経済コントロールタワー」金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は８月初め、就任後初めてサムスンを訪問する。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と会う可能性が高い。金副首相はこれまで大企業トップのうち具本俊（ク・ボンジュン）ＬＧ副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ副会長と会っている。これら企業は金副首相と会った日に大規模な投資および雇用計画を発表した。

しかしこうした大企業の「一度かぎりの贈り物」では投資不振の流れを変えるのは難しい、という声が出ている。大企業に投資・雇用を促すにはまず政府が投資誘引策を提供すべきだが、それが足りないという指摘だ。今年の税法改正案でも勤労・子女奨励金（ＥＩＴＣ）拡大のような分配政策、不動産保有税強化のような資産家対象の増税ばかりで、投資を引き出す案は見えない。

表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大経済学部名誉教授は「大企業トップとの会談のようなイベントでは投資不振を克服できない」とし「投資を実質的に誘導する方向に経済政策の軌道を変えるべき」と注文した。表教授は「企業の規模を問わず投資する企業に対しては果敢に税制優遇措置を取り、企業の投資を妨げる各種規制も緩和する必要がある」と述べた。