その結果、彼女らのうち北朝鮮に戻ることを望む人は１人もおらず、全員が北朝鮮に残してきた家族と自身の身辺安全のため、民主社会のための弁護士会の弁護士の接見を望んでいないことが明らかになった。それでも民主社会のための弁護士会は裁判所に従業員に面会できるようにしてほしいという行政訴訟と、従業員が収容施設に拘禁されているという前提で彼女らの身柄を救ってほしいという内容の人身救済請求訴訟を提起した。こうした請求はすべて却下され、２件の訴訟はそれぞれ２０１７年３月と２０１８年１月に大法院（最高裁に相当）で最終確定した。このほか、昨年６月に文在寅（ムン・ジェイン）政権がいわゆる積弊清算に向け設置した国家情報院改革発展委員会も国家情報院の脱北従業員に対する違法拉致情況を発見できなかった。

国連北朝鮮人権特別報告官が人権事項に関し表明した意見は傾聴に値する。しかし彼の任務はあくまでも「北朝鮮内部の人権状況」と「北朝鮮当局の国際人権規範順守の可否」を調査し報告するところにある。

さらに北朝鮮が継続して脱北女性従業員の拉致・誘引を主張し、離散家族再会と連係しているいまは彼女らに「北朝鮮に戻りたいか」を尋ねること自体が「人権危機」とジレンマを招くようになる状況だ。脱北従業員の自発的脱出と明らかになるならば、強制拉致という前提に北朝鮮当局が手を出さずにいる脱北者の北朝鮮にいる家族の命が危険にさらされる公算が大きい。反対に拉致されたという従業員の主張が２年前と違っているのに真の意志だと見なし、憲法と国家保安法上の違法団体である北朝鮮に送還するということは法理上合わない。もし彼女らを送るとしても残りの人たちは本当に祖国を裏切った反逆者になるため北朝鮮にいる家族は危うくなるだろう。

いま韓国国内の脱北者社会は今回の送還議論が自身に飛び火しないか動揺している。彼らは中国当局によって強行された強制送還による人権侵害の深刻性をだれよりもよく知っている。ところが韓国で「韓国版強制送還危機」が広がるならば悪夢と考えるだろう。真相究明も重要だが、また別の人権危機状況を招きかねないため慎重なアプローチが切実だ。

キム・テフン／韓半島人権統一弁護士会会長

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【時論】韓国の脱北女性従業員拉致議論と人権ジレンマ（１）