米国が対北朝鮮制裁を強化し、北朝鮮にまた厳格な態度を見せ始めた。米政府は昨日、国務省・財務省・国土安全保障省の合同で「対北朝鮮制裁注意報」を発令した。これは北朝鮮が国際社会の制裁を巧妙に避け、海外に労働力を輸出し、密貿易をしてきたからだ。北朝鮮が約束した非核化の履行は遅いが、対北朝鮮制裁には穴が開いているからだ。今回の注意報は北朝鮮の秘密取引手法と分野、注意対象国、企業などに関するリストまで公開し、強度が高まった。米国は対北朝鮮制裁注意報を破った国や機関または企業は米国のブラックリストに含まれ、２次被害を受ける可能性があると警告した。

１７枚分の「北朝鮮制裁および取り締まり措置注意報」は、北朝鮮が中国・ロシアなどに石炭や農産物を送った後、原産地を偽装して第３国に輸出する手法を公開した。密貿易分野だけでも３７件にのぼり、原産地偽装のための北朝鮮との外国合弁会社は２３９カ所にのぼる。実際、北朝鮮の貿易の９０％を占める中国は最近、鴨緑江（アムノッカン）上流地域などで北朝鮮と大規模密貿易を黙認しているという報道もある。ここには３回にわたる中朝首脳会談も関係している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は非核化をせずに中国の習近平主席に対北朝鮮制裁を緩和してほしいと要請したという。これを受け、北朝鮮に行く中国の観光客は２カ月前の一日１００人水準から１０００人に増えた。さらに北朝鮮対外経済省の具本泰（ク・ボンテ）次官が２日、中国を訪問し、対北朝鮮支援を要請したという。このままでは対北朝鮮制裁は弱まり、非核化は水の泡になる状況だ。

米国は今回の注意報を通じて、北朝鮮がアルジェリア・キルギス・コンゴなど４２カ国の衣類・建設・履き物・食堂のような分野に労働力を派遣し、外貨稼ぎをしていると指摘した。問題は北朝鮮労働者が稼ぐ外貨が個人に入らず、７０－９０％が北朝鮮政府に渡るということだ。このように労働力搾取で稼いだ数億ドルは北朝鮮の核・ミサイル開発などに使われるという。対北朝鮮制裁の緩和にはロシアも関与している。ロシアのプーチン大統領は自国内で働く北朝鮮労働者の労働許可期間を２０１９年末まで延長するよう指示したという。これを受け、３２００人の北朝鮮労働者がロシアに残って外貨を稼げるようになった。

韓国も例外でない。北朝鮮産石炭がロシアで原産地を変えて昨年１０月に韓国に流入した。外交部はこれを知りながらも９カ月間も伏せた後、問題が明るみに出ると国務調整室に遅れて報告した。このため韓国政府が北朝鮮産鉱物などの密貿易を黙認したのではという不必要な疑いを招いている。韓国政府は北朝鮮が非核化を履行しない状態では対北制裁により厳格な基準を設ける必要がある。南北経済協力と交流の速度も調節しなければいけない。終戦宣言も同じだ。米国務省は非核化なしに終戦宣言は難しいという立場だ。政府は米国と歩調を合わせて北朝鮮の非核化にまず集中することを望む。終戦宣言も急ぐのではなく、非核化ロードマップが出てきた後に検討しても遅くはない。