トランプ米大統領が超強力な対北朝鮮制裁行政命令を発表したのは２１日（現地時間）、ニューヨークで文在寅（ムン・ジェイン）大統領、安倍晋三首相と３カ国首脳会談をする時点だった。北朝鮮と取引する第３国の企業・個人に対する制裁「セカンダリーボイコット」の予告だった。

トランプ大統領が韓日米首脳が向き合った席で新たな行政命令を発表したのは、北核問題解決に向けた３カ国の連携を強調しながら、同時に日米が独自制裁に積極的に取り組む状況で韓国政府も加わるべきだという圧力とも見ることができる。実際、文大統領は「北の完全な非核化に向けて大きな効果があると考える」とし「断固たる措置を取るトランプ大統領に感謝する」と述べた。続いて「韓国もこれに最大限に協調するという約束の言葉を述べる」と語った。

その間、韓国政府は北朝鮮の６回目の核実験以降、独自制裁に関する質問に対し「状況を見ながら検討する」という原則的な立場を維持してきた。先月２８日の米政府の対北朝鮮制裁に含まれた中国・ロシア企業・個人のリストを官報に掲載したのがすべてだ。独自制裁が事実上、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で関係が悪化した中国をターゲットとするうえ、北朝鮮との対話を強調する現政権の基調では負担となる決定だからだ。

韓国政府は昨年の北朝鮮の５回目の核実験当時、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議２３２１号を採択してから２日後（１２月２日）に、また４回目の核実験に対応した２２７０号が採択された時は６日後（３月８日）に独自制裁を発表したが、今月１１日（以下、現地時間）に２３７５号が採択された後は特に話がない状況だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大政治外交学部客員教授は「米国が取引を中断した中国の銀行と韓国の銀行が取引するという時、ドル送金など金融市場を主導する米国によって間接的に損害を受ける可能性がある」とし「米国の独自制裁に歩調を合わせないわけにはいかないだろう」と主張した。

千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長も「中国との関係が良くない時が、むしろ独自制裁に対する負担が最も少ない時」とし「我々の問題を他国に任せておきながら自分たちは（独自制裁を）しないというわけにはいかない」と語った。

外交部は「北に対する国際社会の圧力を増大できるさまざまな措置について持続的に検討していく」と明らかにした。外交部の関係者は「安保理制裁がカバーできない部分を埋めるのが独自制裁であるため、安保理制裁を優先的に推進しながら補完していく方法を考えてみる」と述べた。

こうした中、共同通信は３カ国首脳会談で日米首脳が韓国政府の８００万ドル対北朝鮮人道的支援決定に難色を示したと報じた。前日には産経新聞が、トランプ大統領が１９日に安倍首相に対し、文大統領は「力がない」と述べた、と報じた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「現場に同席した我々の関係者は該当報道は全く事実でなく、意図的な歪曲があるようだと話した」とし「韓日米首脳間の会談をめぐる悪意的な報道に関連し、該当メディアと日本政府に強い遺憾を表す」と述べた。