日本ソフトバンクの孫正義社長が日本政府の規制政策を批判する発言をした。

１９日の共同通信によると、孫社長は東京都内のある講演で「（日本は（自家用車を用いた相乗りなどの）ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」と述べた。

ソフトバンクは１月、ライドシェア世界最大手の米Ｕｂｅｒに９２億５０００万ドル（約１兆円）を投資して筆頭株主になったのをはじめ、中国トップの滴滴出行、東南アジアトップのグラブ、インドトップのＯｌａ（オラ）などに計３５６億６０００万ドルを投資した。しかし日本では政府の規制とタクシー業界の反発で参入できない。業界をまたぐ屈指の革新家と見なされている孫社長の立場では、日本政府の岩盤規制にもどかしさを感じているはずだ。

孫社長はこれらサービスは便利さだけでなく交通渋滞の解消、安全などにも寄与していると主張し、「国が未来の進化を止めている」と政府を批判した。

菅義偉官房長官の記者会見でもこれに関する質問が出てきた。「孫社長が規制緩和を進めない政府を痛烈に批判したが、どう思うのか」という質問に対し、菅義偉官房長官は「ライドシェアについては安全の確保と事故発生時の責任をどうするかなどの問題があり、そのような観点でさまざまな検討が必要だと考える」と述べた。

また孫社長は「人工知能（ＡＩ）を制するものが未来を制する」とも述べ、今後ソフトバンクがＡＩ関連事業投資を加速する方針を明らかにした。