【社説】最低賃金を再審議し、決定システムも見直すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.17 13:52
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、「最低賃金委員会の決定で2020年までの最低賃金1万ウォン(約1000円、1時間あたり)目標達成が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなった点を謝罪する」と述べた。そして「最低賃金委は昨年の最低賃金大幅引き上げに続き、今年も2けた(10.9%)の引き上げ率を決め、政府の最低賃金政策に対する意志を継続してくれた」と話した。物理的に公約は守れないが、最低賃金1万ウォンの目標値は維持して実践するという意志を表明したのだ。
しかし小商工人連合会は緊急全体会議を開き、17日からソウル光化門(クァンファムン)にテントを設置して座り込みを行うことにした。中小企業中央会も「いかなる経済指標でも説明できない決定に怒りと虚脱感を感じる」と明らかにした。