日本の来年度防衛費（国防費）が過去最大となる５兆３０００億円に迫る見通しだ。中期直接防衛費増加率も現在の年０．８％から、２０１９年からの５年間は年１％以上に高まる。

共同通信が１６日に伝えたところによると、日本の防衛省は来年の国防予算を自衛隊装備費、在日米軍再編関連経費費などを含め５兆３０００億円規模で編成することにした。北朝鮮のミサイルの脅威を考慮し、陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショア」とＦ３５ステルス戦闘機導入費用なども反映した。

日本の来年の防衛費予算は今年の４兆９３８８億円だけでなく、１９９７年の４兆９４１２億円を上回る過去最大規模だ。日本は２０１２年に安倍政権が発足した後、２０１３年から７年連続で防衛費を増やしている。

日本政府が防衛費を増やし続けているのは、「憲法改正を通じ日本を戦争可能な国にする」という安倍政権の政策目標が反映されたものと分析される。韓半島（朝鮮半島）周辺の緊張は緩和されているが、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が少なくなく、中国の国防費増加などで安保環境が悪化していると主張している。