北朝鮮が今後どのような経済開発モデルに従うのか推測が入り乱れている。中国、ベトナム、朴正熙（パク・チョンヒ）モデルにシンガポール方式まで言及されている。北朝鮮が核開発まで手放すという局面で、経済改革は当然の手順という楽観論も広がっている。反面、北朝鮮体制の硬直性のために、これは不可能だという悲観論も相当ある。金正恩は果たしてトウ小平になれるだろうか。

歴史的経験によると、金正恩（キム・ジョンウン）が自らそうなる可能性は非常に低い。社会主義国家が経済改革を試みたケースは全部で７件ある。このうち成功したのは中国とベトナムの２国だけで、ソ連、ハンガリー、旧ユーゴスラビアでの５改革は失敗した。この経済改革の成否を決定づけた核心要因は独裁権力の柔軟性だった。中国が１９７８年改革・開放を選ぶことができたのも、毛沢東の剛性の高い権力がトウ小平という柔軟な権力にシフトしたためためだ。ベトナムの１９８０年代ドイモイ（刷新）政策も共産党総秘書が改革的な人物に交替させられたからこそ可能だった。そしてベトナムの集団指導体制では個人権力の弱化に対する懸念があまりなく、経済発展の要求により能動的に対応することができた。もし毛沢東の統治が続いていたとすれば、またベトナムが集団指導体制ではなかったとすれば、改革・開放は可能だっただろうか。

経済発展の意志が必ずしも改革・開放につながるわけではない。金正恩の政策が金正日（キム・ジョンイル）に比べて一歩進んだ面はある。市場取引を取り締まらないだけでなく、協同農場を少数の世帯が共同耕作することに変えたとみられる。しかし、これが市場経済への転換を意味するわけではない。中国とベトナムの事例のように、私企業あるいは非国有企業を許容して市場を合法化し、協同農場を完全な家族農に転換してこそ市場経済に進むことができる。それでこそ北朝鮮は体制移行のルビコン川を渡り、経済を年４％以上持続的に成長させることができる動力を持つようになる。

北朝鮮は社会主義の中でも類例を見ないほど剛性の高い個人独裁体制だ。さらに市場経済での改革は絶対権力の絶対的縮小を意味する。市場は主体思想型人間を独立的個人に変え、私企業と家族農は資本家と富農を作り出す。そして富を蓄えた者は権力の恣意的な横暴から自身と財物を守ろうとする。これは独裁権力と結局は衝突することになっている。トウ小平とベトナム集団指導体制は経済活動を保護して資本家を受け入れる準備ができていた。すなわち、政治第一主義から経済第一主義への大転換が国を生かした。果たして金正恩がこのような決断を自発的に下せるだろうか。


【中央時評】金正恩はトウ小平になりえるだろうか（２）