米朝首脳会談で米国と新たな関係樹立に合意した北朝鮮が国営メディアを通じて「自主権」と「相互尊重」に基づいた国際関係の重要性に言及した。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１７日、「自主、平等、相互尊重は健全な国際関係発展の根本原則」という見出しの論説でこうした趣旨の主張を展開した。

労働新聞は論説で「それぞれの国は自分たちの実情に合わせ自分たちの人民の力に基づいて社会発展を成し遂げていく権利を持っている。今日の帝国主義者らは軍事・経済的優位に基づいて他の国々を自主的権利を無視し強権と専横を働かせ彼らの一方的な要求を押しつけている」と批判した。

その上で「すべての国と民族は相互尊重の原則で親善協力関係を発展させるべきで、他人の自主権を侵害してはならない。一方的利益を追求する国々の間の関係は長続きしない」と強調した。

また「わが共和国は過去に敵対関係、対立関係にあった国だとしても、われわれの自主権を尊重しわが国に友好的に接するならば、関係を改善し発展させようとする立場を終始一貫堅持している」と明らかにした。

論説では米国が直接言及されることはなかった。だが、最近の米朝の状況と脈絡を考慮すると、米国との関係変化に合意し正常国家へと踏み出そうとする現在の状況を念頭に置いたものと分析される。

労働新聞は米朝首脳会談前日の１１日にも「過去にわれわれと敵対関係にあったとしてもわれわれの自主権を認め友好的に出てくるならば対話と交渉を通じ誤解と不信をなくし関係改善と正常化を実現しようというのがわれわれの姿勢であり立場だ」と明らかにしていた。