米朝首脳会談のための実務接触で非核化方式と体制保証が本格的に議論され、北朝鮮に対する経済的な見返りも具体化するという見方が出ている。

専門家らは北朝鮮非核化交渉が妥結する場合、米国の対北朝鮮経済支援の最初のボタンは国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟の承認になるとみている。ソウル大経済学部のキム・ビョンヨン教授は３０日、「投資を受けるためにはリスクを低めるべきだが、そのためには北がＩＭＦに加盟しなければいけない」と述べた。

北朝鮮にＩＭＦ加盟が必要な理由は２つある。まず、世界銀行（ＷＢ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など低開発国のための融資や技術支援をする国際金融機関が加盟の先決条件としてＩＭＦ加盟を前に出している。

もう一つはＩＭＦの経済分析機能のためだ。ＩＭＦは加盟国の経済を分析して統計を作成する。北朝鮮は一度も自国の経済現況を国際社会に透明に公開したことがない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ギュチョル副研究委員は「対北制裁が解決するとしても、北の経済統計がない状況では投資の不確実性が高いため、民間資本は投資を避けるしかない」と説明した。北朝鮮は１９９７年にＩＭＦ加盟を進めたが、米国の反対で実現しなかった。

また米国は北朝鮮が非核化を実行する場合、国務省と国連の対北朝鮮制裁を解除し、民間資本の北朝鮮投資を認める考えだ。ポンペオ米国務長官は１３日のインタビューで「米国企業は数千万ドルを投資し、隠遁の国（北朝鮮）が２１世紀に出てくることができるよう支援する準備ができている」と明らかにした。

米国が日本植民地支配の補償金支払いを仲裁する案も北朝鮮のための経済支援策になるという意見も出ている。霊山大日本ビジネス学科のチェ・ヨンホ教授は「北がすぐに受けることができる大規模な資本は日本の賠償金であり、北が米国の交渉仲裁を望むだろう」とし「２００２年に言及された賠償金規模を考慮すると１００億ドル水準になりそうだ」と話した。