日本が「青年雇用天国」に変貌してからわずか５～６年ほどにしかならない。２０１１年に東日本大震災に襲われた当時だけでも日本は２００８年の金融危機の衝撃から抜け出せずにいた。１９９０年代のバブル経済崩壊後に景気低迷が続き働き口を求められない青年たちは「ロスジェネ世代」（失われた世代）と呼ばれた。「就職超氷河期」という言葉が広く知られ、「就職浪人」という新造語が登場したほどだ。

こうした日本が「大卒者９８％就職」という成績表を受け取った背景は何か。専門家らは景気回復のほかに市場親和的な労働政策を主要因に挙げる。

◇「正規職、非正規職」の二分法排除

安倍晋三首相は２０１２年の執権後、持続的に労働市場改革を推進した。注視する点は「正規職か、非正規職か」のような二分法に陥らず市場需要に合う解決策を求めようとした点だ。

正規職と非正規職の中間程度の「限定正社員制」を活性化したのが代表的だ。限定正社員制は２００５年に導入されてしばらくは注目されなかったが、安倍政権になって再脚光を浴びている。企業としては彼らに払う年俸が正規職より少なく費用削減効果が大きいというのが魅力だった。

日本生命は２０１６年に事務職とコールセンターの人材のうち１０００人ほどを限定正社員として採用した。ダスキンなど外食企業も限定正社員採用規模を増やした。昨年はパナソニックが日本国内にある１２カ所の家電工場で２年半にわたり期間制で勤めた後に無期雇用職（定年６０歳まで勤務可能）に転換する限定正社員採用を始めた。パナソニックは２０１９年３月末まで限定正社員６００人ほどを採用する計画だ。

限定正社員制度は、求職者には転勤や超過勤務がないというのが長所だった。「自分の時間」の管理を好む若い層が限定正社員制に関心を見せた。三井住友銀行エコノミストの西岡純子氏は「日本のパートタイム労働者のうち、『正規職の仕事を得られなくて』パートタイムで働く割合より、『自分が楽な時間にできるので』パートタイムで働く割合が３倍ほど高い」と話す。

◇柔軟な雇用政策も威力

日本政府は在宅勤務、フレックス勤務のような雇用も奨励している。企業がインターネットを通じて仕事を与えれば不特定多数の個人が自宅でインターネットにより仕事を処理する「クラウドワーカー」が４００万人に迫るほどだ。

これは韓国が公共部門の雇用拡大と非正規職ゼロを通じて青年雇用を増やそうとする動きと対照的だ。韓国の雇用政策がトップダウン方式なのに比べ日本は市場が望む雇用政策に焦点を合わせている。

◇持続的な景気浮揚

市中に資金を放出して円の価値を低くし輸出競争力を引き上げる「アベノミクス」も威力を発揮した。

韓国がその場しのぎの追加補正予算編成にすがり、米国の顔色をうかがうために為替相場にほとんど手をつけられないのとは対照的だ。アベノミクスが続いて日本企業は利益が増え、これは再び雇用増加につながった。

その結果２０１０年に９．３２％だった日本の青年失業率は昨年４．６５％に急落した。昨年１０－１２月期基準で労働力不足は３５３万人に達する。嘉悦大学の高橋洋一教授は、「人口減少の衝撃が日本社会を襲って２０年近くになるが、最近青年雇用環境が改善されたのは金融、財政、労働政策の側面で複合処方をしたアベノミクスの効果。多様な雇用形態を導入して生産性を高めるために働き方を着実に改革した結果だ」と話した。