国会環境労働委員会が最低賃金法改正案を強行処理したことを受け、労働界がゼネストと最低賃金委員会不参加を相次いで宣言した。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２５日、最低賃金法改正案に反発し、２８日にゼネストをすると明らかにした。環境労働委はこの日、最低賃金の２５％を超過する賞与金と７％を超える福利厚生手当を最低賃金算入範囲に含めるという内容の最低賃金法改正案を議決した。

民主労総はソウル中区の民主労総で緊急記者会見を開き、「多くの低賃金労働者が食事代・宿泊費・交通費が別に支払われる現実で福利厚生費を最低賃金に算入するのは深刻な問題」と主張した。韓国労働組合総連盟（韓国労総）もこの日の声明で、「最低賃金制に対する死刑宣告であり、政府の所得主導成長政策の廃止宣言」とし、最低賃金委員会の韓国労総所属労働者側委員４人全員が辞退すると明らかにした。

一方、経営界は最低賃金算入範囲をさらに拡大してほしいと要求している。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「すべての定期賞与金と福利厚生費が含まれず残念だ」と述べた。小商工人連合会側は「週休手当が算入範囲から除外され、小商工人は最低賃金に週休手当まで依然として二重負担を抱えている」と主張した。