アダム・スミスが１７７６年に『国富論』を出す前、経済は神が支配する領域だった。宗教と道徳は人間の貪欲を抑制するように教えた。利子と利潤は神の摂理に背く邪悪な行為と非難された。スミスはこうした人間の貪欲を宗教の枠から解放させた。人間の本能によって利己的に行動しても「見えざる手」によって調和をなすということだ。市場の需要と供給により自然に価格が決定され、その道をたどって国家の富が効果的に増加すると主張した。近代経済学は市場に対する信頼と自由競争を２本柱としている。

最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）から出てくる経済用語が気になる。経済学の教科書の市場、効率、自由競争、国際競争力などの言葉はすべて消えてしまった。その穴を公正、公平、民主化、情のような倫理学の用語が埋めている。価格を見てもそうだ。価格は市場で需要と供給によって決まる。しかし青瓦台はこっそりと「価格＝原価＋適正利潤」に変えた。このフレームを通信料金、チキン価格、住宅分譲価格に強制し、誠実な価格、合理的な価格という形容詞まで付けた。経済学をまたアダム・スミス以前の時代に戻したのだ。では、尋ねたい。営業利益率が２６％のアップルは消費者から搾取する悪い企業だろうか。半導体の営業利益率が５５．６％にのぼるサムスン電子は価格を下げるべきなのか。

最近、最も引っかかったのは青瓦台の雇用首席秘書官の発言だ。前年同期比で雇用が１０万人しか増えなかったが、「実際、雇用は増え続けている」と主張した。今の韓国経済では３０万人以上の雇用が増えてこそ正常だ。米国は毎年１６０万人の新規雇用を雇用指標の基準とする。青瓦台の論理なら、日本が「過去２０年間、実際にマイナス成長した１９９８、９９、２００８、２００９、２０１１を除けばわずかでも成長したので失われた５年だ」と言い張るのと変わらない。

わずか１０年前の２００８年９月、リーマンショックで新規雇用が１１万２０００人の増加にとどまった。当時、野党と進歩メディアは李明博（イ・ミョンバク）政権を激しく非難した。「増える経済活動人口を吸収するには毎年４０万人の新しい雇用が必要だ。参加政府（盧武鉉政権）も３０万人水準は維持した。大統領選挙で６０万人を公約しながら１１万人の雇用しか創出できないのか」。民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は国会演説で「李明博の青瓦台は国政と内閣を全面的に刷新すべきだ」と主張した。今は攻守の位置が変わったが、青瓦台は同じ雇用統計を恣意的に見ている。


【中央時評】失われた１年、残り４年も失うのか＝韓国（２）