青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雇用状況判断は確固としている。張夏成（チャン・ハソン）政策室長が「最低賃金の引き上げに伴う雇用減少効果はない」と明らかにしたことや、洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席が「最低賃金のせいで雇用が減ったということを示す普遍的指標がまだない」と述べたことに続き、一昨日「事実、雇用は増加し続けている」と明らかにした潘長植（パン・ジャンシク）雇用首席の主張は全く同じだ。一言で、雇用状況に問題はないということだ。

だが「雇用ショック」を警告するアラームベルは騒々しく鳴っている。３月の失業率は１７年ぶりに最悪だった。卸小売・飲食宿泊業の就業者数は最低賃金引き上げ直前の昨年１２月から５カ月連続で減少し、良質の雇用を提供する製造業就業者数も１１カ月ぶりに後退した。先月の求職断念者は関連統計基準を変更した２０１４年以降、最大だった。その結果、昨年２～４月に３０万人台だった就業者数は今年に入って３カ月連続で１０万人台に減った。

それでも青瓦台が特に問題はないと意地を通しながら、見たいことだけしか見ていないのではないかという懸念を大きくしている。潘首席は「生産可能人口が減り、就業者増加を制約している」と主張した。だが、このような解明には求職断念者が増加している状況を説明することはできない。「６月から雇用条件が回復する」という主張も、企業心理指数が底という状況では性急な期待だ。国民の血税で支えている公共部門の正規職拡大をめぐり、「良質の雇用が増えた」という主張も共感しがたい。

今、先進国は「雇用祭り」だ。日本大企業は大卒予定者はもちろん、大学３学年まで青田買いに走り、日本中小企業の間では職員を雇うのが難しくて「人手不足倒産」という新造語が出ているほどだ。我々もこのようになるためには政府が反市場的政策を止めて規制緩和と労働市場の改革に乗り出すべきだ。それでこそ企業の投資心理を回復させ、青瓦台の雇用状況版にも青い火が入ってくるだろう。