【社説】見たいことだけ見る青瓦台の雇用統計解釈
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.22 13:35
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雇用状況判断は確固としている。張夏成(チャン・ハソン)政策室長が「最低賃金の引き上げに伴う雇用減少効果はない」と明らかにしたことや、洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席が「最低賃金のせいで雇用が減ったということを示す普遍的指標がまだない」と述べたことに続き、一昨日「事実、雇用は増加し続けている」と明らかにした潘長植(パン・ジャンシク)雇用首席の主張は全く同じだ。一言で、雇用状況に問題はないということだ。
だが「雇用ショック」を警告するアラームベルは騒々しく鳴っている。3月の失業率は17年ぶりに最悪だった。卸小売・飲食宿泊業の就業者数は最低賃金引き上げ直前の昨年12月から5カ月連続で減少し、良質の雇用を提供する製造業就業者数も11カ月ぶりに後退した。先月の求職断念者は関連統計基準を変更した2014年以降、最大だった。その結果、昨年2~4月に30万人台だった就業者数は今年に入って3カ月連続で10万人台に減った。