韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は３カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

韓国政府は１７日、金東ヨン（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容の外国為替市場介入内訳公開法案を確定した。政府は、韓国銀行や外国為替平衡基金など外国為替当局の外国為替純取引内訳だけを公開することにした。公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ１００億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の０ウォンだけ公開すればよい。

外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

公開周期は３カ月単位だが、市場に及ぼす影響などを考慮して１年間は一時的に半期別に公開をすることにした。これに伴い、今年下半期と来年上半期には半期別に公開され、来年第３四半期からは３カ月に一回ずつ四半期別に取引内訳が公開される。初公開時点は今年下半期の外国為替市場介入内訳が公開される来年３月末だ。金副総理はこの日、会議後に記者団に対し「市場に与える衝撃を最小化するために苦心した。多くの介入内訳公開国家が月単位で公開しているが、韓国はひとまず６カ月周期で公開を始めることになった」と述べた。