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THAAD報復に耐えられず…11年で中国から撤退することになったロッテマート

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.11 14:34
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ロッテマートが2007年に中国市場への進出を果たしてから11年で事実上撤退することになった。

11日、ロッテグループによると、ロッテショッピングはこの日取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人の約50店舗を約2800億ウォン(約287億円)で中国利群に売却する決定を下した。利群は中国青島地域で1933年に設立された流通専門会社だ。昨年の売上額は1兆7800億ウォンだ。

売却対象店は上海や江蘇省などにある約50店舗だ。この地域には74店舗のロッテマートがあるが、残り約20店舗は利群が買収を拒み、そのまま店を閉める予定だという。

ロッテマートが今回の売却交渉を終えると、中国には14店舗が残ることになる。ロッテマートは上半期中にこれらの店舗に対する売却作業も終わらせる計画だ。

ロッテがマート事業を中国から撤退させる最も大きな理由は、THAAD(高高度ミサイル防衛)体系に対する中国の報復だ。ロッテ所有のゴルフ場の敷地にTHAADが配備されたためだ。

昨年のTHAAD報復で、中国にあったロッテマート99店舗は87店舗が中国当局の営業中断措置を受けた。残りの店舗も売上が80%以上落ち、ロッテは結局、昨年9月から売却を進めてきた。

ロッテ側はこれによるマート事業の被害が1兆2000億ウォンに達するとみている。また瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断や免税店の売上減少まで合算すると、2兆ウォンの損失を被ったことが分かっている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、9日に東京で開かれた韓日中首脳会議で、中国の李克強首相に会い、「韓国行き団体観光客の制限解除やロッテマート売却、瀋陽ロッテワールドプロジェクト再開など、昨年の首脳会談を通じて要請した問題が一つずつ解決されていることに感謝申し上げる」と述べた。

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