ロッテマートが２００７年に中国市場への進出を果たしてから１１年で事実上撤退することになった。

１１日、ロッテグループによると、ロッテショッピングはこの日取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人の約５０店舗を約２８００億ウォン（約２８７億円）で中国利群に売却する決定を下した。利群は中国青島地域で１９３３年に設立された流通専門会社だ。昨年の売上額は１兆７８００億ウォンだ。

売却対象店は上海や江蘇省などにある約５０店舗だ。この地域には７４店舗のロッテマートがあるが、残り約２０店舗は利群が買収を拒み、そのまま店を閉める予定だという。

ロッテマートが今回の売却交渉を終えると、中国には１４店舗が残ることになる。ロッテマートは上半期中にこれらの店舗に対する売却作業も終わらせる計画だ。

ロッテがマート事業を中国から撤退させる最も大きな理由は、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系に対する中国の報復だ。ロッテ所有のゴルフ場の敷地にＴＨＡＡＤが配備されたためだ。

昨年のＴＨＡＡＤ報復で、中国にあったロッテマート９９店舗は８７店舗が中国当局の営業中断措置を受けた。残りの店舗も売上が８０％以上落ち、ロッテは結局、昨年９月から売却を進めてきた。

ロッテ側はこれによるマート事業の被害が１兆２０００億ウォンに達するとみている。また瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断や免税店の売上減少まで合算すると、２兆ウォンの損失を被ったことが分かっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、９日に東京で開かれた韓日中首脳会議で、中国の李克強首相に会い、「韓国行き団体観光客の制限解除やロッテマート売却、瀋陽ロッテワールドプロジェクト再開など、昨年の首脳会談を通じて要請した問題が一つずつ解決されていることに感謝申し上げる」と述べた。