南北、境界地域に「平和発電所」の建設推進へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.08 15:33
韓国政府が南北境界地域に平壌（ピョンヤン）で使用中の２倍の電力を生産することができる「平和発電所」の建設計画を立てていると韓国メディアの京郷新聞が８日、報じた。
韓国産業通商資源部の傘下機関である韓国東西発電の「発展分野対北協力事業案」によると、南北境界地域の京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチョングン）か非武装地帯（ＤＭＺ）に複合火力発電所の平和発電所を建設する案が提示された。
液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料として使う５００メガワット級の発電所で、北朝鮮内の産業インフラ構築用電力供給を目的としている。東西発展は、発電所が建設されれば、その効果は「平壌市の人口２６０万人基準として同市の２倍の電力供給が可能だ」と説明した。
一方、事業案によると、韓国の既存発電設備の北朝鮮移転も推進する。その例として、蔚山（ウルサン）第１複合火力発電所の設備を北朝鮮に移転する案が提示された。韓国にとっては利用率が低下した設備をリサイクルできる一方、北朝鮮には発電設備の建設期間短縮にもなって双方にとって利益になる構造だ。