南北首脳会談に対する国内外の関心が集中する中で、ある日本メディアが韓国の若者はこのような雰囲気に関心がないと水を差すような内容を報じた。

２６日、毎日新聞は、南北が分断されて７０年余りが過ぎた今、北朝鮮に対する国民の関心は若者世代を中心に年々低下していると伝えた。また、青瓦台（チョンワデ、大統領府）では特設ホームページを開設し、今回の南北首脳会談に関する市民の声を紹介するなど平和統一の雰囲気づくりに余念がないが、世代間の意識の差が大きいと指摘した。

同紙は先の主張と共に韓国大学生のインタビューを公開した。Ａさん（２３）はインタビューで「正直、首脳会談に関心はなかった。賛成か反対かと聞かれたら賛成だけれど、経済的な損失があるかもしれない統一を受け入れる準備は（韓国社会には）できていない」と話した。

続いて「戦争の恐怖も実感したことはないし、身近な問題とは思えない」と付け加えた。

また同紙はＡさんの発言と共に「統一の過程は大変でも、実現すれば戦争の恐怖から抜け出せる」という立場を明らかにした５０代女性の発言を比較した。

同紙は「韓国で実施された各種の世論調査でも、今回の首脳会談の実施について肯定的に評価する国民は約６～８割と半数を超える」としつつも「実際に国民の声を聞いてみると、世代間の意識の差が浮き上がってくる」と分析した。

また、ソウル大統一平和研究院が毎年実施している「統一意識調査」に言及し、統一に対して「現状のままがいい」、つまり統一されていない現状態が良いと回答した比率が２００７年１１．８％から２４．７％に急増したと明らかにした。３０代は３０％以上が現状維持を希望していると伝えた。

一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２７日午前１０時１５分ごろから１００分間にわたって午前の会談を行った。両首脳は午前１１時５５分ごろに午前の会談を終了し、金委員長は車両で北側に戻って食事を取るとと共に、休息を取って午後の会談再開に備えた。