核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を握った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（３４）が解決できない問題がある。慢性的な経済難だ。２０１２年の執権後、一時は経済指標が好転し、わずかながらプラス成長になったという評価が出てきたが、突破口は開かれなかった。こうした点を看破したためか、金正恩は経済問題を前面に出してこなかった。「輸入病（外国製選好）になった」「官僚主義・形式主義と惰性に流された」などと経済官僚を公開的に叱責する姿などが表れる場面はあった。しかし診断するだけで処方はなかった。自信の欠如という分析が出ている。

経済分野に対する金正恩のトラウマは貨幣改革（デノミネーション）で触発した。後継者時代だった２００９年１１月末、北朝鮮は１７年ぶりの貨幣改革を断行した。貨幣の単位を１００対１に切り下げるデノミネーション（貨幣額面切り下げ）が核心だ。交換できる金額を制限し、タンスの中の貨幣を引き出そうという意図だった。１９９０年代末の大量餓死事態「苦難の行軍」当時に崩壊した公式配給網を復元し、市場の役割を縮小しようとする狙いもあった。労働者の月給を現実化（北朝鮮貨幣で平均３０００ウォン水準）する措置も取った。

ところが物価が暴騰し、食料と生活必需品が不足する副作用が表れた。市場を通じて富を築いた、いわゆる「銭主」勢力の反発も激しかった。対北朝鮮情報関係者は「貨幣改革が成功したとすれば労働党宣伝担当部署は後継者時代の金正恩の経済リーダーシップを浮き彫りにする好材料にしたはず」と話した。野心を持って取り組んだ改革が結局失敗すると、民心をなだめる犠牲の羊が必要だった。朴南基（パク・ナムギ）労働党計画財政部長が責任を負って翌年春に処刑された。

執権直後、金正恩は「人民経済」に注力するというメッセージを投げかけた。２０１２年４月の最初の公開演説では「人民が二度と苦しむことがないようにし、社会主義の富貴と栄華を思う存分享受できるようにする」と約束した。同年６月には６・２８措置と呼ばれる経済管理改善案も出した。実績や超過生産に基づいてインセンティブを与えることで生産性を高めようという趣旨だった。協同農場や工場・企業所で試験的に実施したが、目立った成果はなかった。経済インフラが劣悪なうえ、制限的な改革措置では効果を出すのが難しかったのだ。２０１３年２月に金正恩政権に入って初めて核実験（３回目）を敢行し、対北朝鮮制裁が強まったのも足かせとなった。

同年３月、金正恩は会心のカードを取り出した。経済建設と核開発を共に推進するという「経済・核並進路線」を公式化した。核兵器の保有で通常兵器購入などの軍事費投入が減るため、これを民生に回すという論理だ。金正日（キム・ジョンイル）総書記時代に問責性解任された経済通の朴奉珠（パク・ボンジュ）首相を６年ぶりとなる２０１３年４月に復帰させたのも、破局に達した経済に対する負担のためとみられる。その一方で直接関与するより「経済は朴奉珠に」という意味の布石を見せた。

しかし根本的な解決策がない北朝鮮経済は今まで解決方法を見いだせずにいる。核とミサイルが招いた国際社会の制裁は直撃弾となった。昨年の「新年の辞」を通じて金正恩は「能力が及ばないもどかしさと自責の念の中で一年を送った」と住民に頭を下げなければならなかった。「人民が二度と苦しむことがないようにする」という言葉が空手形になったことに対する民心収拾策だった。


＜金正恩を語る＞問題は民生、改革・開放は可能なのか（２）