文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が４０万３４１３人だったと２３日に発表した。中国政府の限韓令（中国人の韓国団体観光制限）が始まった昨年３月より１１％増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問（Ｃ－３）ビザで入国した中国人は２１万４８４１人で、限韓令発効前の昨年３月の２０万４４４０人と特に違いはなかった。また、限韓令前に毎月３万人水準だったクルーズ観光（Ｔ－１・観光上陸）は２４人で事実上姿を消した。ただ仁川（インチョン）空港と金海（キムヘ）空港で済州（チェジュ）経由を条件に発給するＢ－２ビザ発給者は４万３０６３人で１年前より１万４２２３人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は１０万５８０９人で昨年３月の２万８２０５人に比べ４倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞（Ｆ－４）ビザ発給者は３万７６５７人で昨年３月の２６０９人より大きく増えた。Ｆ－４ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業（Ｈ－２）ビザを通じた中国同胞入国者は３万４４３６人だった。

４０万３４１３人という全観光客数には中国の航空会社乗務員１万１０１３人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は３２万１７４９人、中国同胞は１０万５８０９人だ。韓国政府が言う「中国人観光客４０万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約２８万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

８０６万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した２０１６年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時８００万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は４００万人程度だった。ここにＦＩＴ（個人旅行客）２００万人を合わせ実際には約６００万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年４月基準で韓国に留学中の中国人大学生（語学研修含む）は６万８１８４人で、２０１４年末の５万３３６人より３５％増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客１人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定（Ｔｏｕｒｉｓｍ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ａｃｃｏｕｎｔ）は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。