鉄鋼メーカーのネクスチールが、自社が輸出する油田用鋼管に７５．８％の高率の関税を課した米商務省の反ダンピング関税年次再審最終判定結果に対し、米国際貿易裁判所（ＣＩＴ）に提訴した。米商務省は「ネクスチールが重要な情報を提供せず調査を相当に遅延させた」と主張し懲罰的課税を課すことができる「不利な入手可能な事実（ＡＦＡ）」規定を適用した。ネクスチールは「文言ひとつをしっかり翻訳しなかったということを理由にＡＦＡを適用し高率の関税を課したのは不当だ」と反論している。

悔しさを訴える中堅企業の孤独な戦いは見ているのも残念だ。ネクスチールのような鋼管輸出企業の立場から見れば産業通商資源部通商交渉本部が米国の「通商拡大法２３２条」に基づき鉄鋼２５％追加関税の免除を受けたと発表したことが何の効果もなくなった。米商務省が課した高率の関税を考慮すればネクスチールは免除を受けたクォータをしっかりと満たすことも難しくないだろうかと思う。

通商交渉本部が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉で「米国が取っている貿易救済措置の透明性を高めた」としたが、これもやはり「絵に描いた餅」と変わらないということがあらわれた。米商務省が韓国が問題を提起してきたＡＦＡ規定を両国間交渉が終わるやいなやまた恣意的に適用した。韓国政府が何を交渉したのか企業が問い直さなければならない状況だ。

一種の行政裁判所に当たる米ＣＩＴに提訴すること以外に訴える方法がない輸出企業としては胸が焼かれる心情だろう。たとえ米ＣＩＴが商務省に是正命令を下しても完全に終わったことだと話すのも難しい。米商務省がＡＦＡ規定などを利用して毎年個別に鉄鋼材に反ダンピング関税率を高めればお手上げとなるほかないからだ。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が凱旋将軍のように大きな成功を収めたと自評した米国との通商交渉結果が輸出中堅企業の悔しさひとつ解くことができない水準ならば意味がない。米国の通商攻勢が鉄鋼を超え韓国が輸出する全商品を対象に広がる兆しがうかがえる。第２・第３のネクスチールが続出しないとも限らない。米国政府のように露骨に自国企業の利益を代弁する攻勢的な通商外交までは望まない。政府ならば最小限相手国の明確に不当な貿易救済措置に対しては確実に問題提起し再発しないようにしなければならないだろう。それが政府が存在する最小限の理由でないか。