【時論】世論操作、政治家と「関心操作ビジネス」の結託=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.19 15:01
今この問題に対する明確な原則と対応案が用意されなければ、今後、状況はさらに悪化すると予想される。全世界の人工知能専門家らが作成した報告書『人工知能の悪意的活用』によると、単純な反復実行プログラムを越えて人工知能技術が今後の選挙で世論を操作するオンライン宣伝活動に活用される可能性があるからだ。
地方選挙までいくらも残っていないうえ、今後も我々には多くの選挙と民主主義手続きが残っている。こうした状況でこの問題はいま必ず解決する必要がある。ドゥルキング事件を含むこれまでの事件を徹底的に調べ、二度とこうしたことが繰り返されないように阻止しなければいけない。この機会に世論操作活動を根絶し、オンラインで民主主義手続きを回復することが求められる。