中国の海洋領土への野心も相当だ。面積３５０万平方キロメートルに達する南シナ海を根こそぎ掌握しようとするプロジェクトを必死に展開している。この海域にある尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島などをめぐり、日本・ベトナム・フィリピンなどと激しい領有権紛争を繰り広げている理由は、ここ一帯に石油天然ガスなどを含め途方もない資源が眠っているからだ。「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げた習近平国家主席は、今月１２日、南シナ海で史上最大規模の海上閲兵式を行い、「強大な人民海軍を建設する任務が今日ほど緊迫した日はなかった」と強調した。このような両国に挟まれた韓国は遠距離海洋領土どころか目前の領海ですら領有権の脅威を受けている身だ。国土最南端の馬羅島（マラド）から１４９キロメートル離れている離於島（イオド）をめぐり、「蘇巌礁」と呼ぶ中国と紛争を繰り広げている。最近では離於島付近の航路管制権を中国と日本が行使し、韓国内の航空会社が毎年数十億ウォンの管制費用を中国に支払っていた事実が明らかになって物議をかもした。

海底資源の重要性が高まり、海洋領土を広げるための各国間の競争はますます熾烈さを増している。国際社会で領土の概念に陸地だけでなく海洋も入れなければならないという認識が定着して久しい。韓国はこのような「海洋競争」でも遅れている。政府と政界は専門家グループと協力しあい、今からでも対策を急ぐべきなのに、そのような覚醒はどこにも見られない。海洋領土だけではない。遠洋に続くもうひとつの「無主空山」、すなわち宇宙を開発して先行獲得するための各国の競争が徐々に熱くなってきたが、韓国はここでも「蚊帳の外」だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府になってからは、特に「歴史の訂正」や「積弊清算」など、過去に光を当てて整理しようとする動きがあふれ出るばかりだ。部署ごとに殺気立った「積弊清算タスクフォース」がはびこるだけで、未来産業について深く考えるようなアジェンダは見られないという嘆きの声ばかりが聞こえる。企業や学界など民間を動かして創意の花を咲かせるための革新談論も行方不明状態だ。列強の争い中でも「身内同士の戦い」だけに没頭し、自ら亡国を招いた１９世紀末の悪夢が脳裏をよぎるという人々が多い。

イ・ハギョン／論説室長


韓経：【コラム】日本と中国の指導者は見て、韓国は見ていないもの（１）