【社説】誤った雇用政策が招いた失業災難=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.12 09:16
「雇用政府」で雇用事情が最悪だ。昨日発表された雇用統計は、誤った政策が招いた「雇用ショック」が続いていることを表している。増えた雇用が2カ月連続で10万-11万人水準にとどまった。3月基準の失業率は4.5%と、17年ぶりの最高水準となった。3月の失業者数は125万7000人と、3カ月連続で100万人を超えた。特に卸小売業と飲食および宿泊業をはじめ、マンション警備員などが含まれた事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業で2、3月の2カ月間に26万人の雇用が消えた。これら3つの業種は最低賃金の影響を大きく受ける雇用に挙げられる。現実でもこうした統計の数値が感じられる。最近、小さな飲食店に行ってみると、職員やアルバイトの代わりに店の経営者がサービスするところが多い。
もちろん雇用市場が悪化したのは最低賃金引き上げだけが理由ではない。造船・自動車産業の構造調整で地方の工業団地は活力を失い、首都圏を除いて建設景気もよくない。政府が「災難レベル」と心配するほど構造的人口要因による青年失業も影響を及ぼしたはずだ。景気循環的要因や構造的要因による失業は政府がすぐに解決策を出せるものではないが、最低賃金問題は政府の政策意志にかかっている。現実に合うようにいくらでも合理的に政策の修正が可能だ。