文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、部処別に構成された積弊清算タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の活動に関連し「政策決定権者らに対しては責任を問う場合があるかもしれないが、当時の政府の方針に従ったにすぎない中下位職の公職者に対しては不利益を与えてはいけない」と述べた。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた国務会議で「各部処は公職社会が過度に不安を感じないよう留意してほしい」とし、このように明らかにした。文在寅政権の積弊清算フレームで公務員社会が委縮する雰囲気が強まるのを懸念した発言だ。

文大統領は「何度か強調したように、積弊清算の目的は、公正でなく正しくない政策と制度と慣行を正すことにあり、公職者一人一人を処罰することを目的にしてはいけない」とし「明白な違法行為は司法処理が避けられないが、単に政策上の誤謬だけでは司法処理の対象にならない」と強調した。

文大統領は「部処別の積弊清算ＴＦが調査結果を発表する過程でやや混乱があった」とし「国民はＴＦの勧告を政府の立場と認識しがちであるため、それによる混乱が生じないよう格別の注意をしてほしい」と話した。最近、教育部の歴史教科書国定化真相調査委員会が調査結果の発表過程で捜査依頼勧告対象を誤って発表したことで混乱が生じた事例を念頭に置いた発言とみられる。