最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が２カ月間で２６万件も消えた。就業者数の増加幅は２年連続で１０万人台にとどまり、失業率は３月基準で１７年ぶりの最高水準となった。

統計庁が１１日に発表した２０１８年３月の雇用動向によると、先月の卸・小売業と飲食および宿泊業の就業者数は３７２万３０００人と、前年同月比でそれぞれ９万６０００人減、２万人減となった。これら業種はアパート警備員などが含まれる事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業と共に最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識されている業種だ。

これら３業種は２月にも就業者数が前年同月比で１４万５０００人減少した。２カ月間でこれら業種の２６万人の雇用が消えたということだ。最低賃金の急激な引き上げが雇用に悪影響を及ぼしていると考えられる。

実際、雇用市場全体は２カ月連続でショック状態だ。３月の全体の就業者数は２６５５万５０００人と、１年前に比べて１１万２０００人増にとどまった。２月は就業者数増加幅が約８年ぶりの最低水準となる１０万４０００人だった。２カ月連続で「雇用ショック」が発生している状況だ。

昨年９月の就業者数増加幅（前年同月比）は３１万４０００人だったが、１０月から３カ月連続で２０万人台に減少した。今年１月は３３万４０００人に増えたが、２月と３月は１０万人余りに急減した。

これを受け、３月の失業者数も１２５万７０００人と、３カ月連続で１００万人台となった。現在の基準で失業者の集計を開始した２０００年以降、３月基準で最も多い。失業率は４．５％と、前年同月比で０．４ポイント上昇した。３月基準では２００１年（５．１％）以来１７年ぶりの最高水準。青年層（１５－２９歳）の失業率は１１．６％と、３月基準で２０１６年（１１．８％）以来２年ぶりの最高水準となった。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「最低賃金引き上げの影響もあるだろうが、観光客の減少など他の影響が複合的に影響を及ぼした可能性もあり、最低賃金引き上げの影響を正確に把握するのは難しい」と述べた。続いて「過去に就業者数の増加を牽引した建設業の状況が良くなかったうえ、人口増加幅自体が大きく減った」とし「昨年３月の就業者増加幅が４６万３０００人にのぼったため、これとの比較による影響もある」と話した。

企画財政部の関係者は「青年雇用の不振と構造改革リスクなどに対応し、青年雇用対策と補正予算の編成を迅速に進める」と述べた。