きのう出勤途中に青瓦台（チョンワデ、大統領府）前で野宿闘争をする韓国ＧＭ労組員らを見た。社長室暴力占拠に続く労組の最後の勝負だ。事実これまで自動車専門家らはＧＭの韓国撤退の可能性をそれほど高くみていなかった。韓国ＧＭの小型車がお金になるからなのではない。隠された秘密は別にあった。米国の企業平均燃費規制（ＣＡＦＥ）もそのひとつだ。米国は自動車メーカー別の加重平均燃費目標を定めており、毎年この基準をクリアできなければ多額の罰金を払わせる。ＧＭはお金になる中大型ＳＵＶを売るためにも燃費の良い小型車を年間３０万～４０万台作るほかなかった。韓国ＧＭ労組が頑として耐え抜いた背景にはこうした信じる部分があった。

だがトランプ米大統領が突発変数として登場した。トランプ大統領が環境保護反対論者であるスコット・プルーイット氏を環境保護庁長官に任命し労組の計算は狂った。プルーイット長官は先週「化石燃料との戦争は終わった」とし、「車の排気ガス基準をオバマ政権以前に戻す」と宣言した。米国業界の「米国製中大型ＳＵＶが競争力があり雇用も増やす」という立場を聞き入れたものだ。もうＣＡＦＥは殻だけが残ることになる運命だ。これ以上ＧＭが韓国製小型車に固執する理由も消えるのだ。

ここに最近のグローバル経済の流れを見るとＧＭが韓国から手を引く理由はいっぱいにあふれる。シェールガス革命で原油価格が急落し韓国ＧＭの小型車は消費者に無視される鶏肋の境遇だ。トランプ大統領の為替相場戦争が触発したウォン急騰で富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）工場の価格競争力も崖っぷちに追いやられている。韓国ＧＭ労組の後ろ盾が根こそぎ崩れている。

振り返れば労組は２０１０年から誤判断の連続だった。世界の自動車産業がチキンゲームに突入し海外の労組は雇用安定の側に争議方向を完全に変えた。ドイツのフォルクスワーゲン労組は賃金２１％を削減する代わりにドイツ国内の生産量を保証され、ＧＭブラジルの労組もやはり賃金を７％削減した後に新車生産量の配分を受けた。賃金削減と雇用保障を引き換えにしたのだ。


【中央時評】ＧＭと貴族労組が韓国の納税者を恐喝するのか（２）