韓国ＧＭの労使問題で経営正常化に支障が生じ、韓国ＧＭ協力会社をはじめとする自動車産業全般に被害が広がる状況だ。

カハー・カゼム韓国ＧＭ社長は最近、一般社員との懇談会で「現在の状況が続けば協力会社に支払う部品代金も確保するのが難しい状況」と述べた。

部品を調達できず韓国ＧＭの一部のライン稼働が停止すれば、結局、韓国部品会社が最も大きな打撃を受けるというのが、イウォンソルテックのチェ・ボムヨン会長の考えだ。チェ会長は最近、中央日報のインタビューで「韓国ＧＭの稼働率が落ちる場合、外国企業は韓国部品会社の物量の代案を模索する。また『国家リスク』項目で点数を低める。結局、韓国部品会社はグローバル市場で新規受注機会を失うしかない」と懸念を表した。

実際、韓国ＧＭ事態以降、１次協力会社の工場稼働率が７０％以下に落ちたというのが、韓国ＧＭ部品協力会社非常対策委員会の説明だ。１－３月の累積売上高も前年同期比２０％減少した。

部品代金の支払いが難しい状況という事実が伝えられた中、部品会社も動揺している。韓国ＧＭの１次協力会社ナムソンアルミニウムのイ・サンイル自動車事業部門社長は「すでに韓国ＧＭが一部の部品会社に代金支払いを２週延長するという公文書を送った」とし「１次協力会社が代金を受けられなければ２・３次協力会社も受ける期間が遅れるしかない」と憂慮した。

こうした過程である部品会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が死亡した。チェ会長は「韓国ＧＭ協力会社団体のイ・ジョンウ会長（５６、ヨンシン金属社長）が先月３１日に亡くなった」とし「協力会社団体の会長として深刻なストレスを受け、こうした状況が一因になったと聞いた」と話した。

金融界で韓国ＧＭと取引する部品会社を「重点管理対象」に分類し、零細企業は流動性危機を迎えている。チェ会長はこうした状況を伝えながら「もともと金融部門と産業部門は政策が衝突する場合がある。この時、産業政策の側面で企業を後押しする部処が産業通商資源部だが、今は産業通商資源部という部処が存在するのかどうか分からないほど政府の努力が不足している」と批判した。また「無力な部品会社でなく、産業通商資源部が自動車産業政策の側面で部処間の調整をするべきだ」と要求した。

チョンイルエンジニアリングのチョ・ファンス代表は「労使が合意できず米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が韓国への新車配分をあきらめれば本当に大変なことになる」とし「労使双方が大乗的に妥協してほしい」と要求した。クァンジン機械のクォン・オチョル代表も「韓国部品会社がビジネスチャンスを逃さないよう助けてほしい」と訴えた。