アップルの旧機種のｉＰｈｏｎｅの性能低下に関連して韓国で単一事件では最多の人数である６万３７６７人が参加する損害賠償訴訟が提起された。

法務法人ハンヌリは３０日午前、ソウル中央地方裁判所にアップル本社とアップルコリアを相手取って６万３７６７人を原告とする損害賠償請求訴訟を起こしたとこの日、明らかにした。

ハンヌリはこの日に提出された訴状で「問題になったソフトウェアのアップデート（ｉＯＳ１０．２．１バージョンおよびその後続バージョン）を設置すれば、一定の環境の下でｉＰｈｏｎｅの性能低下が起こるという事情をアップルがよく承知していながらも、バッテリー欠陥の隠蔽、顧客離脱防止、後続モデルの販売促進などのために問題のソフトウェアのアップデートを企画・製作した後、ｉＰｈｏｎｅの使用者にこのような事情を隠したまま配布し、このような事情を知らない原告は問題のアップデートを設置・実行することで保有しているｉＰｈｏｎｅの性能が低下する損傷を受けた」と主張した。

ハンヌリはアップル側の民法上不法行為、債務不履行により原告がｉＰｈｏｎｅの損傷被害とともに精神的被害を受けたとして原告１人当たり２０万ウォン（約２万円）、総額１２７億５３４０万ウォンの支給を請求した。

当初、ハンヌリに訴訟への参加意向を明らかにした顧客は計４０万３７２２人に達したが、実際に本人認証の手続きを経て委任契約を締結し、証拠書類を提出してもらう過程で原告の数が大幅減った。それでも今回の訴訟は２０１４年クレジットカード３社の情報流出損害賠償訴訟（当時の原告人数５万５０００人）以来、単一訴訟で最多の人数が参加した訴訟と見られる。

これに先立ち、市民団体の消費者主権市民会議は１月中旬と今月初めにそれぞれ１２２人、４０１人を原告としてアップル本社、アップルコリアを相手取り損害賠償請求訴訟を提起したことがある。原告１人当たりの損害賠償金額は２２０万ウォンだった。