韓国政府が各種政策を立てて執行する過程で専門家らが疎外されることが頻繁に起きている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）や行政各部がどの政策を立案し、施行するためには正確な状況分析はもちろん、政策の結果に対する精密な予測が欠かせない。各種法令で様々な形の諮問委員会や諮問機構などを設置し、外部専門家らの声に耳を傾けるように制度化している理由だ。

だが、専門家らの意見が排除されたまま、一方的に押しつけられる場合がますます増えているという指摘が少なくない。粒子状物質対策も同じだ。政府は大統領選の公約により今月から石炭火力発電所５基の稼働を中断させた。だが、中断前に比べて粒子状物質は全く改善されていない。「稼働を中断しても低減効果は１～２％にとどまるだろう」という専門家の指摘を蔑ろにした結果だ。

専門家らが粒子状物質の除去効率がある光触媒物質を活用する案を積極的に検討する必要があると主張したが、政府が受け入れなかったという声も出ている。不法焼却や火木暖炉、固形燃料など物体を燃焼させて発生するほこりも多いが、まともに管理できていないという警告もある。根本的原因の分析にともなう対策よりは、乗用車運行規制のように目に見える「見せかけ」政策にこだわっているという批判の声が出るのが当然だ。

最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮も現場の専門家らの声に耳を傾けずに強行したため、雇用減少、低所得層の所得減少など副作用をもたらしている代表的な事例だ。脱原発と太陽光－風力発電など再生可能エネルギーの育成を押しつける過程も同じだ。海外での数多くの事例に基づいて専門家らの反対が少なくなかったが、いずれにも目をそらした。大統領選の公約という理由で、あるいは「我々はすでに知っている」のようなアマチュア活動家の粗雑な論理で主な国政アジェンダを導いているわけだ。

国家の政策は実験対象ではない。一度誤った政策は桁外れの予算の無駄遣いはもちろん、国家の運命そのものを変えることもあり得る。そうした点で「最低賃金の引き上げを１年やってみて速度調節」のような発想は非常に危険だ。ちょうど「最低賃金１万ウォン（約９９８円）引き上げの時は９６万の雇用が蒸発するだろう」というある研究員の分析もあった。今からでも政府が陣営論理から抜け出して専門家らの見解に耳を傾けてほしい。