日本政府が８月に出す予定のエネルギー基本計画に原発新設・増設案を盛り込む見込みだ。専門家会議も増やし、原発政策に関する幅広い意見を聴くことにした。政府が「脱原発」政策を強行し、新古里（シンゴリ）原発５・６号機の建設中断を市民陪審員団の判断に任せることにした韓国とは全く違う。

１３日の朝日新聞によれば、日本経済産業省はエネルギー基本計画を見直す「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会議」を来月開く計画だ。基本計画には原発を本格的に新設・増設する案が含まれるという。２０１１年の東日本大震災による福島原発事故の「悪夢」にもかかわらず、従来の原発を次々と再稼働してきた戦略の後続政策だ。

日本は「エネルギー政策基本法」に基づき、２００３年以降３年ごとに国家エネルギー政策を見直している。法案決定過程は徹底的に専門家らが主導する。電力関連専門家で構成された「総合エネルギー調査会」が草案を作る。この案に基づき政府と与党が協議し、最終政府案を閣議で決定する。

総合エネルギー調査会を構成する専門家１６人の背景はさまざまだ。特定分野の専門家で構成される場合の偏向性を避けるためだ。２０１４年の調査会には京都大原子炉実験所教授、エネルギー経済研究所理事長、日産自動車副会長などエネルギー・産業界の関係者だけでなく、地球環境産業技術研究所、京都大経済学科教授、環境運動家、消費者生活団体関係者らが参加した。

今年は総合エネルギー調査会だけでなく、２０１４年にはなかった専門家会議を追加で構成し、より深みのあるエネルギー政策を用意する方針だ。坂根正弘・小松製作所顧問、中西宏明・日立製作所会長、飯島彰己・三井物産会長ら業界関係者も専門家会議のメンバーとして参加する。２０５０年代のエネルギー政策を準備する専門家機構の構成も検討している。

「原発の新設・増設および再建築問題は専門家会議で深く検討した後、世界のエネルギー情勢を眺めながら総合的に判断する」と述べた世耕弘成経済産業相の６月の発言にそのまま基づいている。