米国と中国の通商対立が高まる中で米国がアジア地域の貿易主導権を握るために環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に再加入する可能性があるという主張が出てきた。

全国経済人連合会は２７日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の全経連会館で「ＴＰＰ対応戦略セミナー」を開いた。ＴＰＰは加盟国の関税を例外なく撤廃する内容を盛り込んだ世界最大規模の多国間貿易協定だ。昨年１月に米国が脱退し発効が中断されたが最近日本主導で再推進されている。名称は「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に変わった。韓国は未加盟国だ。

ソウル市立大学経済学部のソン・ハンギョン教授はこの日のセミナーで、「米中貿易対立が高まり米国がＴＰＰに復帰するのは時間の問題だ。この場合韓国に潜在的被害が発生する可能性があり、韓国も早期に参加意思を明らかにするのが望ましい」と主張した。彼は「韓国のＴＰＰ参加が米国の北東アジア地域の主導権維持に役立つという点を説得させなければならない。米国と韓国がＴＰＰに同時に加入する案も推進できる」とした。

韓国経済研究院のチョン・ジェヨン研究委員は「ＴＰＰの韓国産業別影響」と題する報告書を公開した。米国がＴＰＰに復帰し韓国が参加しなければ韓国の経常収支は約１８億ドル減少すると分析した。これに対し韓国と米国ともにＴＰＰに加入すれば韓国の経常収支は２６６億ドル増加すると見通した。ただ韓国と米国がＴＰＰにともに参加しても産業別に明暗は分かれると予想された。自動車・運送、石油化学、機械などの産業は恩恵を得られると予想したが、畜産・酪農など第一次産業は経常収支が減るものと観測された。