日本・カナダ・オーストラリアなど１１カ国が「包括的及び先進的な環太平洋環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」に署名することでアジア・太平洋を網羅する大型経済協力機構が誕生することになった。昨年１月に不参加を宣言した米国が復帰を示唆したところなのでＴＰＰ参加国はさらに増える可能性が大きい。米国の参加が現実化すれば世界国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％を占めるＴＰＰは世界最大の自由貿易経済圏になる。

世界の貿易環境に大きな変化が予想され、韓国政府も大きな関心を持って対応する必要がある。ＴＰＰは経済同盟であり安保同盟の性格を持っているからだ。交渉初期には様子を見ていたところ、創立国の地位を逃した韓国政府は依然として及び腰だ。政府は昨日「ＴＰＰに加盟するかどうかを年内決定する」とした。３年前にも「早く決める」としが、手放したような姿勢だった。中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を意識したためだった。

世界通商戦争の中で韓国のＴＰＰへの参加は様々な意味で有効な「テコ」になる可能性がある。米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正交渉を行っている韓国にとって多国間協定への参加は選択の幅を広げるだろう。中国はＴＰＰよりＲＣＥＰに弾みがつくことを期待している。このような時、韓国がＴＰＰに力を与えれば中国には相当な圧力になるだろう。日本とはＦＴＡ締結の効果をあげることができる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する韓国の影響力拡大にも役立つだろう。

韓国がＴＰＰが出発したからといって手をこまぬいていては国際通商舞台で孤立する可能性がある。過去の政府で何度もＴＰＰ参加のチャンスを逃した失敗を繰り返すことがあってはならない。