米国のトランプ政権の破棄宣言で座礁の危機を迎えていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復活の兆候が表れている。日本経済新聞によると、日本などＴＰＰ参加１１カ国は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに米国を除いてＴＰＰ発効案を用意することで合意した。保護貿易が強まる状況で具体化しているＴＰＰ復活の可能性は韓国にも関心事だ。１１カ国が「ＴＰＰを拡大するのがビジョン」として開放を宣言したという点でもそうだ。

米国がＴＰＰを積極的に進めたオバマ政権当時、韓国は一歩遅れて関心を表し、参加を打診していた。米国の不参加で関心が落ちたとはいえ、ＴＰＰはいくつかの面で韓国通商のカードになるとみる。

米国が問題を提起した韓米ＦＴＡに関連してもそうだ。ＴＰＰが韓国などの参加で勢いづく場合、米国としては韓米ＦＴＡを破棄に追い込むのに相当な負担が伴うだろう。再交渉に進んでもＴＰＰ加入をテコとして活用できる。中国に対しても同じだ。中国はＴＰＰの代わりに自国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に弾みがつくことを期待する状況だ。このような状況で韓国がＴＰＰを後押しすれば、韓中ＦＴＡにもかかわらず貿易報復を敢行する中国に相当な圧力になる可能性がある。

しかも韓国のＴＰＰ参加は韓日ＦＴＡ締結と変らない。韓日ＦＴＡ交渉が中断した当時と現在の状況は大きく異なる。保護貿易主義に対抗してＴＰＰが韓日両国に「ウィン・ウィン」の機会をもたらす可能性が高い。特に日本としては貿易の友軍を必要とする時期であり、両国間の外交懸案を自然な流れで解決するカードとなる可能性もある。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での韓国の影響拡大も期待できる。シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイはＴＰＰ参加国であるうえ、タイ、インドネシアなども関心を見せているからだ。

政権が交代し、組織移管問題で通商当局が過敏になっている状況だ。とはいえ、通商外交を止めてはいけない。前政権でＴＰＰ参加のタイミングを逃したという批判を受けた通商当局が再び時期を逃すことがないことを望む。