サムスン電子をはじめインテル・アマゾン・グーグルなど世界的な情報技術（ＩＴ）企業が人工知能（ＡＩ）半導体の開発に次々と参入している。人工知能技術の発展で自動運転車・ロボットに搭載するＡＩ半導体の需要が増え、市場を先に獲得して影響力を拡大しようという狙いがあると解釈される。

従来の中央処理装置（ＣＰＵ）が情報を入力する順に計算するのとは違い、ＡＩ半導体は一度に多くの演算を同時に処理するのが特徴だ。簡単に言えば、人間の脳が多くの情報を同時に処理するように、イメージ処理や音声認識など複雑な演算を同時に分散処理する。いくつかの人工知能機能をより速く自然に使うために作られるため、従来の半導体とは設計から異なる。

インテルは「Ｌｏｉｈｉ（ロイヒ）」を開発している。人間の脳神経網の情報処理方式を模倣した「ニューロモーフィックチップ」の一種で、次世代ＡＩ半導体技術のうち最も水準が高い技術の一つだ。インテルは「動物で言えばロブスター水準の人工知能を実現できる」と説明した。ＩＢＭがミツバチの脳処理レベルに近い「ＴｒｕｅＮｏｒｔｈ（トゥルーノース）」を開発するなど、クアルコムやＡＲＭなど他の半導体企業もニューロモーフィックチップに関する研究を活発に行っている。

ＡＩ半導体の開発は従来の領域間の壁を崩しながら展開している。中国のスマートフォンメーカー華為（ファーウェイ）は昨年末、ＡＩ半導体「Ｋｉｒｉｎ（キリン）９７０」を搭載したプレミアムスマートフォン「Ｍａｔｅ（メイト）１０」を公開した。アップルもｉＰｈｏｎｅＸに独自のＡＩ半導体「Ａ１１　Ｂｉｏｎｉｃ」を搭載した。グーグルは「ＴＰＵ」という名称のニューロモーフィックチップを人工知能アルファ碁ゼロに装着した。

米国最大の電子商取引企業アマゾンもＡＩ半導体開発組織を設置し、世界トップの電気自動車企業テスラは自動運転車用ＡＩ半導体の開発に入った。中国のアリババはＫｎｅｒｏｎやＣａｍｂｒｉｃｏｎ（寒武紀）などＡＩ半導体企業に投資し、インテルはアルテラを買収するなどＡＩ半導体企業に対する投資・買収も活発だ。

各国政府もＡＩ半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投資を惜しまない。中国は中国科学院の傘下に人工知能革新研究院を設立し、日本経済産業省はベンチャー・研究所・大学に資金を支援している。

英経済週刊誌エコノミストはこうした動きについて「米国の半導体の重心がインテルからエヌビディアに移動するのと同じ脈絡」とし「インテルのＣＰＵよりエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）が人工知能プログラムの駆動に適しているため」と説明した。

第４次産業革命時代にＩＴ分野が人工知能中心に再編されている点も企業・政府が先を競って参入する理由に挙げられる。優秀なＡＩ半導体を搭載すると機器で処理できるデータ量が増え、処理速度が速くなり、使用者の満足度が高まる。特に最近の「音声認識アシスタント」のように主要ＩＴ企業が人工知能を製品やサービスの差別化ポイントとして前に出しているだけに、ＡＩ半導体の重要性はしだいに高まっている。スイス最大金融グループＵＢＳによると、ＡＩ半導体市場は２０１６年の６０億ドルから２０２１年には３５０億ドルに成長すると見込まれている。

ＡＩ半導体は韓国半導体産業にとって新しいブルーオーシャンになる可能性がある。韓国は「半導体強国」と呼ばれるが、正確に言えばＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを中心にした「メモリー半導体強国」という表現が正しい。ＡＩ半導体はシステム半導体に分類される。今後、用途が広がるＡＩ半導体で競争力を確保すれば、相対的に技術力が弱いシステム半導体分野で新しい機会をつかめるということだ。

サムスン電子は昨年末、初めて人工知能機能を搭載したモバイルチップセット「エクシノス９」の量産を始めた。特許庁によると、２０１５年に７７件だったＡＩ半導体に関する国内特許出願は昨年３９１件と５倍以上に増えた。政府もＡＩ半導体分野の開発に約２兆５０００億ウォン（約２５００億円）のＲ＆Ｄ資金を今後１０年間に投入すると発表した。

ソン・ヨンホ漢陽大融合電子工学部教授は「ＡＩ半導体は競争国も攻撃的に投資していて、今後も韓国が現在のように主導権を握るとは考えにくい」とし「韓国が強いメモリー半導体とシナジーを出すことができる形で技術発展方向を設定するのがよい」と助言した。