韓日慰安婦被害者問題をめぐる合意検討タスクフォース（ＴＦ）委員長を務めたハンギョレ新聞の呉泰奎（オ・テギュ）元論説委員室長が大阪総領事に内定して論争が予想されると韓国の通信社ニュース１が報じた。

ニュース１によると、韓国外交部は今回の春季公館長人事で呉泰奎氏を大阪総領事に内定したことが分かった。内外部の推薦により呉氏を特任公館長に抜てきしたと伝えられる。

ニュース１は呉氏は昨年７月、慰安婦ＴＦ委員長を務めて２０１５年に妥結した韓日慰安婦合意に被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になったと指摘した。その後、韓国は慰安婦合意で問題が解決されていないとした一方、日本は約束した通りに合意を誠実に履行することを求めて反発している。呉氏が対日外交の第一線で両国間友好増進の役割を果たすのに適合しているか疑問が提起される理由だ。相手国である日本を配慮していない人事という指摘も出ている。

呉氏は１月、あるメディアフォーラムで「合意を維持すれば日本は両手を挙げて歓迎するだろうが、合意が手続き的、内容的に誤ったという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断が下された以上、合意をそのまま維持するのは容易ではない」と明らかにし、「破棄や再交渉が難しい韓日慰安婦合意の解決法として旧ソ連と日本が結んだ平和条約がある。実際の履行期間を定めず不能状態にして両国文書が残っているにも関わらず、外交的に不可能にさせて無効化することができる」と韓日慰安婦合意に対する解決法を提示したことがある。