屈辱外交という批判を受けた１２・２８慰安婦合意の後遺症が消えない。決定的な問題があるという「検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」の結論にもかかわらず政府は合意を破棄しないと宣言した。しかし日本の反発は予想をはるかに越えるほど強い。

北朝鮮の核問題で日本との協力が重要な時点で、依然として慰安婦問題が韓日関係の足かせになっている局面だ。この難題をどう解決するべきか。検証ＴＦを率いた呉泰奎（オ・テギュ）委員長、韓日関係専門家の陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所所長の対談を通じて新しい解決法を模索してみる。２人は対談中、共感する部分が少なくなかったが、正反対の処方を出して激しく議論した。

－－２０１５年の慰安婦合意をどう評価するか。

陳所長＝慰安婦合意は内容もそうだが、履行でも韓日ともに消極的に対応した。合意の当時、世論は６０対４０ほどで前向きな見方が多かった。しかし合意後、韓国では大統領が被害者に会って意思疎通をしなかった。さらに日本政府では謝罪する考えは毛頭ないと安倍晋三首相が明らかにした。その時から合意は誤りだという批判が強まった。政府が事後管理をうまくすべきだっったが、まともに意思疎通をせず、問題が膨らんだ。

呉委員長＝河野談話、女性基金、佐々江案など日本が取ったいくつかの慰安婦関連措置は加害者として一方的に謝罪や補償をするというものだった。しかし前回の慰安婦合意は日本側からも韓国に何かをしてほしいと要求した点で過去とは違った。問題解決の枠が完全に変わったのだ。それまでは今回のようにやり取りする形で議論されたことがなかった。このような変化の深刻性に気づくべきだった。慰安婦問題がやり取りする事案なのか。これを認識できなかった我々の外交レベルに深く失望感を感じた。

－－慰安婦合意は被害者中心主義をないがしろにしたという批判が出ている。

呉委員長＝実は被害者中心接近（ｖｉｃｔｉｍ　ｃｅｎｔｅｒｅｄ　ａｐｐｒｏａｃｈ）が正しい用語だ。これは我々が作ったのではない。慰安婦問題をはじめ、１９９３年のボスニア内戦当時の女性に対する性暴力問題を解決する過程で築かれた概念であり規範だ。核心は原状回復だが、これが不可能ならば責任者処罰、謝罪・賠償などの方法を使うというものだ。犠牲者を個別に訪ねて解決することだけが被害者中心接近ではない。被害者団体と国際社会がしてきた規範に合うよう解決しなければいけない。我々は前政権がこうした認識を持って慰安婦問題に接近したかを検証した。この部分で相当な問題があったというのが我々の判断だった。

陳所長＝被害者中心主義とは被害者を中心に意思疎通をしようというものだ。外交的な交渉をすることになれば、被害者の声をそのまま合意に反映するのは容易でない。日本政府が法的責任を否認するにもかかわらず、韓国挺身隊問題対策協議会を中心とする被害者は法的責任を認めるのはもちろん、責任者の処罰まで主張している。このような状況で被害者中心主義を念頭に置いても交渉で完全に貫徹するのは難しい部分がある。

－－康京和外交部長官が明らかにした政府の対応策はどうか。

呉委員長＝康長官の発表には３つのメッセージが込められている。１つ目は、再交渉を要求しない。２つ目は、これで問題が解決されたのではない。３つ目は、日本が出した１０億円は韓国政府の予算で充当した後、後に日本と協議して決めるというものだ。個人的にこれは国内のさまざまな声と日本との関係などを悩んだ末に出てきた避けられない選択だと見る。

陳所長＝文在寅（ムン・ジェイン）大統領が合意に問題が多いと述べただけに、多くの専門家が破棄に進むと考えた。にもかかわらず康長官は国際関係と被害者の双方の均衡を考慮して折衷案を出したと考える。折衷案には双方ともに不満を抱くだろう。しかし慰安婦問題は誰も１００％満足できる事案ではない。結局、世論がこれに満足できるように事後措置が重要となる。まず、韓日関係が悪化するのは明らかだ。したがって日本を説得をする能力と意志が重要だ。慰安婦問題はいくつかの選択肢がある。どんな選択肢を選ぶかよりも、事後措置をどれほどよく管理するかがさらに重要だ。


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「和解・癒やし財団の去就、韓日葛藤の新たな火種にも」（３）