今回の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉は米国の「関税爆弾」を避けるために韓国が自動車関連市場を追加で差し出した格好となった。米国が対韓貿易赤字の「主犯」に挙げてきた自動車分野の追加開放に向け鉄鋼関税という武器を押し込むと韓国はこれを事実上受け入れた。

自動車は当初から韓米ＦＴＡ改定交渉で米国が最も力を入れる分野に挙げられた。理由がある。韓国の対米黒字の大部分が自動車分野で出ているためだ。韓国貿易協会によると昨年の韓国の自動車分野の対米黒字規模は１２９億６６００万ドルだ。全対米貿易黒字１７８億７０００万ドルの７２．６％を占める。完成車に自動車部品まで合わせた黒字額は１７７億５０００万ドルに達する。全黒字額の９９．４％だ。

両国は正式に発表していないが韓国が自動車分野で譲歩したものは大きく２種類が挙げられる。まず韓国市場で自動車分野の非関税障壁の役割をした自動車安全・環境基準のハードルを下げることだ。米国車は年間２万５０００台まで韓国の安全基準に合わせず米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、米国はこの量を増やすよう要求し続けてきた。

２番目は米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を遅らせることだ。米国は韓国製トラックを輸入する際に２５％の関税を課すが、現行の韓米ＦＴＡ規定により来年から税率を段階的に引き下げ、２０２１年までに完全撤廃しなければならない。

結局米国は自動車市場開放時期を先送りし、韓国市場をさらに開けと要求した形だ。米国はこれを自国の通商拡大法２３２条にともなう２５％の鉄鋼関税賦課と連係した。米国は韓国を一時関税免除国に含めたが、今後鉄鋼クオータ（輸入割り当て量）を指定できると圧迫した。ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は２２日、「鉄鋼関税が課されなかったすべての国はクォータ制に直面するだろう」と話した。

何かを得れば別のものを出さなければならない交渉の特性上「仕方ない選択」（シム・サンリョル光云大学国際通商学部教授）という評価が出ている。実際に米国の自動車が韓国にもっと入ってきても韓国の自動車産業への影響は鉄鋼産業に比べ大きくないという診断が出ている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・シウク国際政策大学院教授は「韓国に米国製自動車がもっと入ってきても韓国メーカーよりは韓国にきた海外メーカーのシェアを奪う可能性が大きい」と話した。

昨年の韓国の輸入車市場で米国車のシェアは８．６％だ。ドイツの５６．７％だけでなく、英国の１０．６％より低い。ただし米国で生産された欧州車の韓国進出拡大は負担となりかねないとの分析もある。

ピックアップトラックの場合もすぐに影響はない。韓国の自動車メーカーは現在米国にピックアップトラックを輸出していないためだ。高率関税が決められれば輸出への支障が避けられない鉄鋼とは事情が違う。昨年の対米鉄鋼輸出額は３２億ドル水準だ。これに対し韓国のピックアップトラックの米国進出時期は遅れるほかない。

韓米通商懸案のうち最大の問題だったＦＴＡ改定交渉が事実上終えられたが、米国の保護貿易の高波が止まる可能性は大きくない。中国に対する貿易戦争を宣言したトランプ米大統領がいつ銃口を韓国に向けるかはわからない。

仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ対外副総長は「貿易黒字規模が大きい韓国はいつでもトランプ大統領のターゲットになることができる」と話す。高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン教授は「米国の保護貿易主義攻勢は相当期間続くだろう。輸出を主軸とする韓国は今後も米国とさまざまな部門で通商摩擦を起こす可能性が大きい」と話している。