南北首脳会談と嘘…後遺症は国民の負担として残る(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.21 14:43
対北送金は大きな後遺症を残した。最初の首脳会談に対価性の資金が介入し、道徳性をめぐる論争は終わらなかった。北朝鮮との交流・協力と対北朝鮮支援に重点を置いてきた金大中・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の前向きな対北朝鮮路線は保守勢力の「一方的な支援」という批判に苦しんだ。韓国内の葛藤は増幅した。保守と進歩に関係なく政府の対北朝鮮政策が信頼を失ったのも大きな損失だ。
金大中政権の秘密送金に特別検察というメスを入れた盧武鉉政権は差別化した対北朝鮮接近を念頭に置いた。2回目の首脳会談開催では論争で避けようとした。しかし次期大統領選挙を2カ月後に控えた時期に会談を行ったのが禍根となった。2007年10月に金正日総書記との会談で、盧大統領は北朝鮮の鉄道と高速道路の改修・補修、造船複合団地の提供などを約束した。統一部が「14兆3000億ウォンの国民負担が伴う」と推算したマンモス級の対北朝鮮インフラ提供プロジェクトだ。政権末に無理に署名した合意書は次期政権で空手形になったようなものだ。共同漁労をはじめ西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)近隣水域を平和協力地帯にする構想は「NLL放棄」という非難を呼んだ。結局、6年後に関連疑惑をめぐる政治的攻防が爆発し、首脳会談の対話録公開問題につながった。