こうした認識の誤りは文在寅政権の「青年雇用」事業でも同じだ。今回の青年失業対策も中小企業就職者に１０００万ウォンを支援し、青年創業に税金を免除することが柱だ。政府が依然として「青年創業」に頼っているのだ。その背景には大学を中退したビル・ゲイツ、大学生・大学院生が集まって作ったフェイスブックとグーグルの成功神話がある。だが幻想だけのことだ。米国のカウフマン財団が技術ベンチャー６５２社を調査した結果、米国でも３５～４４歳の創業が４５％で最も多かった。それから２５～３４歳の創業が２６％、４５～５４歳が１８％だった。大学を卒業して平均１２年以上社会生活をしていたと調査された。一言で米国も２０代のベンチャーは珍しく、学校を出て十分な経験を積んでから創業するのが大勢だ。

韓国もいまや無差別的な青年創業より、大企業の社内ベンチャーや大企業からのスピンオフに関心を傾けるのがはるかに現実的にみえる。こうした点から積弊扱いされるところだった朴槿恵（パク・クネ）政権の１９カ所の創造革新センターをそのまま維持したのは正しい決定だ。文大統領は「セマウル運動のように創造革新センターも発展させる点が多いのにあえてなくす必要はない」として革新成長の拠点とした。

もう現政権の経済ブレーンも固定観念から抜け出さなければならない。理念や陣営論理は認識の誤りにつながるのが常だ。ＧＭ群山工場がある全羅北道は民主党所属の宋河珍（ソン・ハジン）知事ががんばっている。宋知事は行政学論文で「（現実）認識の誤り・（政策）設計の誤り・執行の誤り」が政策の失敗を呼ぶと分析している。特に現実を誤って認識することが政策失敗の最もありふれた原因だと指摘した。

もう青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済ラインはこれまでいかに多くの認識の誤りを犯したのか振り返る必要がある。ＧＭが経営資源を電気自動車と自動運転に集中する間に群山工場はなぜ構造調整をおろそかにしたのか、米国のグーグルやフェイスブック成功神話に惹かれ韓国の青年たちまで危険千万な無差別的な創業に強く押し出さなかったかということだ。誤った現実診断は誤った処方を生む。フォーブスなど外信もこのところ「政治と外交は卓越しているが誤った経済政策が韓国の未来を危うくする」と指摘している。

イ・チョルホ／論説主幹


【中央時評】文在寅経済ブレーンたちの錯覚（１）