韓国国民１０人の中で４人（４０．６％）が韓国を「幸せな国」と答えた。また、回答者の４７．４％は「普通水準」と答え、１２．０％は「幸せでない国」と答えた。

丁世均（チョン・セギュン）国会議長室が「国際幸福デー（２０日）」を迎えて１９日に公開したアンケート調査結果だ。今回の調査は国会議長室と韓国経済新聞が韓国ギャラップに依頼して２０１７年１２月１８日～２０１８年１月１７日に成人男女１２４５人を対象として１対１の社会価値観面接調査（９５％信頼水準に標本誤差±２．８％ポイント）で行われた。

「幸せな国」という認識で男性（３８．３％）と女性（４３．０％）間の大きな差はなかったが、年齢別では２０代若年層で幸せな国だと答えた割合が最も低かった。２０代以下では幸せな国という回答が３３．７％にとどまり、３０代も３９．５％にとどまった。４０代が４４．２％で最も高く、６０代以上（４２．５％）、５０台（４１．６％）の順だった。

若者の体感失業率が２２．７％に達するほど深刻な青年失業が「幸せな国」と考える回答率を引き下ろしたと分析される。２０～３０代が韓国を「ヘル朝鮮（地獄のような韓国社会）」と呼ぶ最近の雰囲気と一脈相通じる。

「あなたは幸せですか」という個人幸福調査では全体の６６．３％が「幸せな方」と答えた。２７．８％は「普通」、５．９％は「幸せでない方」と答えた。これも２０代以下の若年層や低所得層、中卒以下の幸福度が低かった。２０代以下で幸せな方という回答は６０．６％にとどまった。

所得水準別でも１カ月当たり世帯所得２００万ウォン（約１９万８０００円）未満（５５．２％）と２００万ウォン台（５６．４％）の幸せな方という回答が最も低かった。教育水準別では中卒以下が５７．９％で、高卒は６１．９％、大卒以上７２．４％と高まった。

結婚の有無では既婚が６９．３％で未婚（６０．６％）より高く、家庭を作った人の幸福水準が高かった。家族構成員数では１人が５１．７％で最も低い一方、３人が６９．７％で最も高かった。職業別では雇い主が幸せな方だと答えた割合が８４．７％で最も多く、正社員は７１．６％、非正社員は６０．５％だった。韓国内需景気の停滞と最低賃金の引き上げなどで苦痛を強いられている自営業者は５６．５％で最も低かった。

「非常に幸せ、幸せな方、不幸、非常に不幸」など４つの項目で調査した個人幸福度で「非常に幸せ」は４％にとどまった。直前の調査である２０１０年世界価値観調査の１５％より大きく落ちた。

丁議長は昨年６月、幸せな国に向けた政策諮問機構である「韓国型幸福国家諮問委員会」を発足させた。２０日に発表される最初の報告書である「幸せな大韓民国のために」という幸せな国作りに向けた経済や労働、教育、福祉などに９つの改革方向を提示する。諮問委員長である高麗（コリョ）大学のユン・ソンシク教授は「幸せな大韓民国のためには個人と共同体、企業と社会、国家が共に努力しなければならない」とし「それぞれの関心と努力、配慮と合意、社会的参加なしには成し遂げることはできない。それゆえにそ国民の幸せは“共同購入”で実現する必要がある」と話した。