「仮想通貨狂風」以降、政府の規制が本格化したことから、相場急落にともなう投機後遺症が続出している。仮想通貨価格墜落で大きな損失を被った大学生が自ら命を絶つ事件まで発生した。

１日、釜山（プサン）・釜山鎮（プサンジン）警察署によれば前日午前７時５０分頃、釜山鎮区のマンションでＡ氏（２０）が死亡しているのをＡ氏の母親が発見し、警察に通報した。遺書は発見されなかったが、警察関係者は「他殺の情況はなく、自殺と推定される」と伝えた。Ａ氏はソウル地域の名門大学２年生で昨年１学期を終えた後に休学して故郷の釜山に戻り、１０月から釜山のある区庁で社会服務要員として勤めていた。

Ａ氏は休学後、昨年８月から両親からの生活支援金や小遣いなど２０００万ウォン（約２０４万円）を仮想通貨に投資し、一時は２億ウォン余りまで金額が増幅した。しかし、昨年末から仮想通貨の相場が継続的に暴落し、元金までほとんど失っていたことが分かった。

仮想通貨狂風の後遺症は個人の損失を越え、社会問題に飛び火している状態だ。主なソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「夫が借金までして仮想通貨に投資し、巨額の損失を被った」「大学の学費を摩って休学することになった」などの訴えが相次いで投稿されている。韓国賭博問題管理センター関係者は「家族が仮想通貨投機の中毒になっているという相談依頼が絶えず受け付けられている」と説明した。離婚専門弁護士からは１月１６日に政府の規制方針発表以来、離婚相談の電話が急増したと聞いた。

一部の投資家は政府の規制に怒りを見せている。先月２３日にスタートした韓国暗号貨幣投資市民連合は記者会見で「貧しい者を死に至らせる政府の反市場政策を傍観しない」と明らかにした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民の嘆願掲示板にも関連する嘆願が相次いでいる。先月２８日に登録された「政府は国民に、たった一度でも幸せな夢を見させてくれたことがありますか？」という件名の嘆願は参加人員２０万人を突破し、青瓦台の返事を待っているところだ。

一方、韓国最大の仮想通貨取引所ピッソムのハッキング事件を捜査中の警察は１日、電撃押収捜索を行った。ソウル地方警察庁サイバー捜査隊は同日午前１０時からソウル・駅三洞（ヨクサムドン）のピッソム運営社ｂｃｔｋｏｒｅａ．ｃｏｍに捜査官１０人を送り込み、サーバーなどハッキング被害関連資料を確保した。ピッソムは昨年２度ハッキング攻撃を受け、利用者情報３万１５０６件とウェブサイトのアカウント情報４９８１件など合計３万６４８７件の個人情報が流出した。

警察関係者は「ピッソムが個人情報の技術的・管理的保護措置義務を履行したのかなど捜査する予定」と話した。