米国発貿易戦争を控えて「運命の１週間」が始まった。米国は２３日、通商拡大法２３２条に基づく関税を賦課する行政命令を施行する。外国産鉄鋼・アルミにそれぞれ２５％と１０％の関税を賦課するという内容だ。米国は関税賦課対象国を含む具体的な施行案を出す予定という。韓国としてはこのリストから名前を消さなければいけない。

「容易でない」という序盤の予想とは違い、「可能性がある」という観測が少しずつ出ている。韓国の産業通商資源部は１６日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第３次改定交渉を終え、「双方は集中的な協議を行い、イシュー別に実質的な議論の進展があった」と明らかにした。「お互いの関心分野を説明し、次の交渉の進行に合意した」とのみ明らかにした第１・２次改定交渉当時とは違う。

韓国はＦＴＡ改定でもう少し譲歩する代わりに、米国の鉄鋼関税対象国から抜けるという交渉戦略を持っている。ＦＴＡ交渉で進展があったというのは関税免除協議でも意見を集約していくものと解釈できる。

韓国政府は「背水の陣」を敷いた。１３日に米国に出国した金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長と交渉団は２３日まで米国政府を相手に詰めの作業を始める計画だ。１６日にＦＴＡ第３次改定交渉を終えた関係者も現地で交渉団に合流する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、トランプ米大統領と電話会談し、「南北首脳会談と米朝首脳会談を控えて韓米間の連携がどれほど強固であるかを対外的に示すべき時点」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１９日にアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でムニューチン米財務長官に会い、鉄鋼関税の免除を強く要請する予定だ。

金本部長は「ＦＴＡと通商拡大法２３２条関連交渉ともに予測不可能な状況」と述べた。トランプ大統領は文大統領との電話会談で「ＦＴＡ改定交渉で韓国がより融通性のある姿を見せることができるよう関心を向けてほしい」と述べた。ＦＴＡと鉄鋼関税は分離された議題でないとの意味だ。

結局、韓米ＦＴＡ改定交渉で韓国がどれほど譲歩するかがカギだ。昨年、韓国に対する米国の貿易赤字は２２９億ドルだった。前年（２７６億ドル）に比べると減少したが、トランプ大統領は貿易不均衡を解消すべきという意志が強い。米国はＦＴＡ改定交渉で自動車と関連部品の非関税貿易障壁の解消、原産地規定緩和などで圧力を加えている。

シム・サンリョル光云大国際通商学部教授は「鉄鋼関税の免除を引き出し、ＦＴＡで過度に譲歩すれば、他の産業が被害を受ける」とし「雇用や地域経済に及ぼす影響が大きい産業なら、また別の国内の葛藤を引き起こすおそれがある」と述べた。

交渉による解決を摸索中の韓国とは違い、欧州連合（ＥＵ）は１６日、１０枚分量の膨大な対米報復関税品目リストを発表した。予告した米国産バイク・ウイスキー・ジーンズのほか、コメ・オレンジジュース・たばこ・化粧品まで数百にのぼる品目が含まれた。米国がＥＵ産鉄鋼・アルミを関税賦課対象から除外しない場合、ＥＵもこれら品目に関税を賦課するという警告だ。