４－５月に予定された南北首脳会談と米朝首脳会談を控え、日本と中国の外交的な動きも加速している。

安倍晋三首相は１６日、約４０分間の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で北朝鮮の日本人拉致問題を取り上げることを要請し、日朝対話の可能性に期待感も表した。両首脳は韓日中３カ国首脳会談と文大統領の訪日をきっかけに韓日首脳会談も早期に開催することに同意した。

米ワシントンを訪問中の河野太郎外相は１６日（現地時間）、ペンス米副大統領との会談でも、北朝鮮の核・ミサイル問題と共に日本人拉致問題を米朝首脳会談で取り上げるよう要請したという。読売新聞によると、日本は米朝首脳会談で拉致問題が議論されなかったり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は廃棄するものの日本が射程距離に入る中・短距離ミサイルの脅威が残る事態を最も心配している。

これまで６カ国協議の議長国として北核問題の「仲裁者」の地位を享受してきた中国は、北朝鮮に対する独占的な地位が揺れている。むしろ米朝首脳会談を控えては両国と国交があるスウェーデン政府が一定の役割をしたのではという観測が出ている。さらに米中関係は米国の中国産輸入品に対する関税爆弾に続き、１６日（現地時間）のトランプ米大統領の「台湾旅行法案」署名で最悪に向かうという見方が出ている状況だ。中国の立場では北核問題をめぐる対話局面で、韓国と北朝鮮を通じてレバレッジを確保して米国を牽制しなければいけない課題まで抱えている。

習近平主席が両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で忙しかった１２日、時間を割いて鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長に会ったのは「チャイナパッシング」懸念を払拭するためという解釈が出ている。中国指導部は普通、両会期間には外交使節と会わない。中国外交トップの楊潔チ国務委員は今月２８、２９日に韓国を訪問する。習主席は早ければ今月末に北朝鮮に高官級代表団を送ることを検討している。

これに関連し、北朝鮮と米国が首脳会談で非核化に合意するとしても、その後の北朝鮮の合意履行のためには４カ国協議（南・北・米・中）や６カ国協議のチャンネルが有効だという分析が出ている。４カ国協議や６カ国協議では恒久的な平和定着のための協定の締結が議論される可能性もある。北朝鮮の非核化のための費用負担を周辺国と分け合うための目的もある。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は８日の定例記者会見で６カ国協議に関し「依然として有用性はあると考えられる」とし「北核問題を平和的に解決するための対話方式は必ずしも６カ国だけでなく、さまざまな形で進められる可能性がある」と述べた。

国立外交院のシン・ボンチョル教授は「米国と北朝鮮が首脳会談でＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化）に合意すれば、その次に出てくるのが６カ国協議や４カ国協議形式」とし「中国は米朝会談で在韓米軍撤収などに関する議論があるのか、日露は自国を除いた４カ国協議形式に向かうのかなど悩みがあり、国益の損失を遮断するために動いている」と説明した。続いて「北はこうした状況をよく知っているためＣＶＩＤ合意前に制裁を揺さぶろうとする可能性があるが、我々はそこに利用されないよう中国の役割を評価するなど周辺国をうまく管理する必要がある」と述べた。