今月９日、韓国と北朝鮮が板門店（パンムンジョム）で北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加と南北関係改善に向けた高官会談を開催することを決めて世界が歓迎のメッセージを伝える中で、日本は比較的冷淡な反応を示している。

ドナルド・トランプ米国大統領は４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「南北対話の過程で我々の助けが必要ならいつでも言ってほしい。米国は１００％文大統領を支持する」とし、このため３月に予定された「キー・リゾルブ」など韓米合同軍事演習を先送りすることで電撃合意した。

カナダ外務省のアダム・オースティン報道官も４日、「我々は北朝鮮の核・ミサイル危機が外交的な手法で解決されることが必須であり可能だと信じている」とし、南北接触の再開と同時に北朝鮮の平昌五輪参加の可能性が高くなることで、数年間続いた超緊張状態を和らげるために肯定的なシグナルになっていると評価した。

これに先立ち、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は４日、ある米国報道機関に「ＩＯＣは北朝鮮選手の平昌五輪参加に関する直接的な対話を始めようとする韓国と北朝鮮の相互意志を歓迎する」と明らかにした。中国の環球時報も５日の社評を通じて「南北両側が冬季五輪を契機に接触を回復しようとしているが、いかなる本音があろうともこのこと自体が歓迎に値する」と伝えた。

しかし日本の反応は冷ややかだ。ＮＨＫは外務省が「今、発表されている情報だけでは判断がつかず、引き続き、情報収集を進めるとともに、北朝鮮に関する動向を注視していきたい」と明らかにしたと伝えた。毎日新聞も「いいか悪いかは別として、あってもおかしくはない話」という外務省幹部の言葉を伝えながら「政府内では２月の平昌冬季五輪を前に、北朝鮮に融和的な姿勢を示した韓国に対する不信感も出ている」と伝えた。

一部ではこのような日本側の反応が北朝鮮の核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を理由に、軍事力強化を進めてきた安倍政権の戦略に南北対話は合わないためという指摘も出ている。安倍晋三首相は４日の新年の記者会見で「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」としながら、これまでの北朝鮮圧迫政策を継続していく考えを明らかにした。