文在寅（ムン・ジェイン）政権が青年雇用創出のために出した対策も結局は「資金の投入」だった。韓国政府は２００８年以降２１回の雇用関連対策を出した。財政・税制支援がほとんどだったが、今回の対策もその枠から抜け出さなかった。政府が根本的な対策なく国のお金を浪費するという指摘が出る理由だ。その間、韓国大企業は海外で雇用を大きく増やしたことが分かった。

政府は１５日、文在寅大統領主宰の第５回雇用委員会会議を開き、「青年雇用対策」を確定した。財政支援と税制優遇を通じて中小企業に就職する青年の実質所得を年１０００万ウォン（約１００万円）以上増やすというのが対策の核心だ。文大統領は「青年は就職に苦労しているが、中小・中堅企業は労働力難に苦しんでいるという矛盾した現象を解決するため」と述べた。

中小企業に就職した青年は就職後５年間、所得税が全額減免される。また控除を拡大して中小企業就業者が３年後に３０００万ウォン以上を貯めることができるよう支援する。コ・ヒョングォン企画財政部第１次官は「これをすべて合わせれば、地方産業団地の素材中小企業で初任年俸２５００万ウォンを受ける大卒就業者の実質所得は年１０３５万ウォン以上増える」と述べた。大企業と中小企業の賃金格差を国の予算で埋め、大企業に集中する青年の希望就職先を中小企業で分散させようという狙いだ。財源確保のために政府は来月の国会通過を目標に補正予算を編成することにした。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は「補正予算規模は４兆ウォン前後と予想する」と述べた。

しかし企業の国内での雇用は伸び悩んでいる。中央日報が全国経済人連合会と共同で国内主要大企業７社（フォーチュングローバル５００大企業、持ち株会社・公企業は除く）の２０１０－１６年雇用現況を調査した結果、この期間の国内の職員数は８．５％増にとどまったが、海外の職員数は７０．５％も増えた。サムスン電子の場合、国内の職員は２０１０年の９万５６６２人から２０１６年には９万３２０４人に減少した。一方、海外の職員は９万４８０２人から２１万５５４１人に増えた。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「内需不振のほか、硬直した労働環境、規制などのため、主要企業は国内で雇用や投資を増やしにくい状況」と説明した。企業経営環境の改善など根本的な対策が抜けたままでの財政支援は底が抜けた瓶に水を注ぐようなものだ。キム・ギョンス成均館大経済学科教授は「政府の予算投入は根本的な解決策にならない」とし「内需不振および企業の海外進出拡大など構造的な問題の解決に向けた労働市場改革、規制緩和などに焦点を合わせる必要がある」と述べた。