李明博（イ・ミョンバク）元大統領の１４日検察出頭に対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「沈黙モード」で一貫した。青瓦台核心関係者は記者会見で李元大統領の事情聴取に関連した質問に「青瓦台は立場がない」と述べた。青瓦台の他の関係者も「朝会議で（李元大統領が）出頭するという報告があっただけ」とし「これに関した青瓦台の意見はない」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領に続き、李元大統領まで保守政府２人の前職大統領が取り調べを受けることになった状況に対しても青瓦台は別途の立場を明らかにしなかった。青瓦台のある核心関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政府青瓦台は検察に取り調べの指揮をしないという原則を守ってきた」と話した。

与野党の反応は明らかに分かれた。共に民主党と民主平和党は「厳正な捜査と重い処罰」を要求したが、自由韓国党は「地方選挙向け政治報復」と反発した。

秋美愛（チュ・ミエ）民主党代表はこの日、党最高委員会議で「２０個に達する権力型不正は犯罪のギネスブックに載せられるほど」として「李元大統領がすべての財産を社会に還元して弁護団の構成に財政的困難があるという抗弁を聞くと、全斗煥（チョン・ドゥファン）氏が手中に２９万ウォン（約２万８８００円）しかないと話したのが思い出す」と話した。また、「検察は法と原則に従い、徹底した捜査をしてほしい」と促した。同党の禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表は「李元大統領は謝罪する姿を見せるのが国民に対する礼儀」と批判した。

民主党では法律家出身の議員を中心に拘束不可避論が出ている。弁護士出身の朴柱民（パク・ジュミン）、李在汀（イ・ジェジョン）議員はそれぞれラジオインタビューで「再召喚の可能性もある。証拠隠滅の恐れがある言動をすれば（拘束）令状を請求するほかはない状況になるだろう」「ＤＡＳの実所有主が李元大統領という相当な証拠が確保されたというが、この程度なら拘束事案」と話した。

自由韓国党は政治報復に傍点をつけた。洪準杓（ホン・ジュンピョ）韓国党代表はこの日、フェイスブックに「復しゅうの一念で元大統領の古い個人不正容疑を執拗に掘り起こしてあえてフォトラインに立たせなかればならなかったのか。李元大統領のように（この政権にも）ブーメランになって帰ってくるだろう」とした。

後先の考えもなく李氏の肩をもつより一定程度距離を置こうとする姿も見えた。金聖泰（キム・ソンテ）韓国党院内代表は党院内対策会議で「政治報復とは言わない」としつつも「２００９年盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の悲劇から生じた側面を否定することはできない。気晴らし政治が繰り返されることはないことを望む」と明らかにした。

張済元（チャン・ジェウォン）首席報道官は論評を通じて「法の前に万人が平等だというのは万古不変の真理」として「検察の今回のような捜査が盧元大統領の死の重要な理由で、それが政治報復であれば９年が過ぎた今も全く同じことが起きている」と述べた。

正しい未来党では微妙な温度差が見えた。劉承ミン（ユ・スンミン）共同代表は党最高委員・重鎮議員連席会議で「大韓民国憲政史の大きな不幸であり、このようになった状況は帝王的大統領制の弊害に関連した問題」として野党反対の中で文大統領が前日明らかにした「２１日改憲案発議推進」方針に矛先を向けた。これに対して金東喆（キム・ドンチョル）院内代表は「李元大統領は不法・不正・腐敗の終結者だ。犯罪行為に相応する法廷最高刑処罰が伴われるべきだ」と主張した。

趙培淑（チョ・べスク）民主平和党代表は党最高委員会議で「大韓民国の不幸な歴史」として「だが、罪を犯したら地位上下を問わずに当然の処罰を受けなければならない」と主張した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）平和党報道官は「検察庁のフォトラインに立った李元大統領の姿は図々しさそのものだった」として「検察は重刑で厳しく処罰する必要がある」と論評した。